有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
当連結会計年度(平成29年11月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
当連結会計年度(平成29年11月30日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,729,828 | 1,729,828 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,145,467 | 5,145,467 | ― |
| (3)投資有価証券 | 231,112 | 231,112 | ― |
| 資産計 | 7,106,407 | 7,106,407 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 490,638 | 490,638 | ― |
| (2)未払法人税等 | 81,904 | 81,904 | ― |
| 負債計 | 572,542 | 572,542 | ― |
当連結会計年度(平成29年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,488,192 | 4,488,192 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,847,938 | 4,847,938 | ― |
| (3)投資有価証券 | 283,933 | 283,933 | ― |
| 資産計 | 9,620,065 | 9,620,065 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 603,202 | 603,202 | ― |
| (2)未払法人税等 | 173,205 | 173,205 | ― |
| (3)長期借入金 | 2,500,000 | 2,504,327 | 4,327 |
| 負債計 | 3,276,407 | 3,280,734 | 4,327 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日) |
| 非上場株式 | 118,678 | 118,678 |
| 関係会社株式 | 111,539 | 123,151 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,729,828 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,145,467 |
| 合計 | 6,875,295 |
当連結会計年度(平成29年11月30日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,488,192 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,847,938 |
| 合計 | 9,336,131 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | ― | 68,778 | 344,913 | 312,612 | 312,612 | 1,461,085 |