有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は、信頼性の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,174,660	2,174,660	―
(2)受取手形及び売掛金	4,641,917	4,641,917	―
(3)投資有価証券	173,953	173,953	―
資産計	6,990,531	6,990,531	―
(1)支払手形及び買掛金	516,005	516,005	―
(2)未払法人税等	186,961	186,961	―
負債計	702,966	702,966	―
デリバティブ取引(※)	(12,246)	(12,246)	―

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示することとしております。
当連結会計年度(平成26年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,571,596	1,571,596	―
(2)受取手形及び売掛金	4,914,967	4,914,967	―
(3)投資有価証券	231,246	231,246	―
資産計	6,717,810	6,717,810	―
(1)支払手形及び買掛金	397,309	397,309	―
(2)未払法人税等	69,219	69,219	―
負債計	466,529	466,529	―
デリバティブ取引(※)	(11,759)	(11,759)	―

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示することとしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
非上場株式	19,934	22,434
関係会社株式	69,501	83,316

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	2,174,660
受取手形及び売掛金	4,641,917
合計	6,816,578

当連結会計年度(平成26年11月30日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	1,571,596
受取手形及び売掛金	4,914,967
合計	6,486,563