有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

【提出】
2015/02/27 10:04
【資料】
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【項目】
112項目

対処すべき課題

(1)バルブ事業
バルブ事業におきましては、東日本大震災以降継続してきたバルブ事業拡大に向けた戦略が受注案件増加とい
う形で成果を得つつあり、とりわけ海外火力プラント向けの販売は、新興国のエネルギー需要増加や円安による追い風もあり好調に推移しております。また、国内においても原子力発電所の安心・安全な再稼働実現に向け、原子力規制委員会が設けた新規制基準に適合する製品開発・販売等が増加しております。今後もこのような需要に積極的に対応するとともに、近年開発した最適品質・最適価格を可能とする新シリーズ弁の標準化とその受注販売条件を確立し企業競争力を高めていくほか、業務提携した平田バルブ工業との間で経営資源の相互有効活用を進めていくなど生産量の拡大と短納期案件への機動的な対応を図ってまいります。
(2)メンテナンス事業
メンテナンス事業におきましては、国内原子力発電所再稼働に向けた道筋は未だ不透明なものがあり、稼働後においても当面の間は定期検査工事が見込めないため、収益の本格的な回復には時間を要する状況にあります。このような状況の下、当社ではバルブメーカーとしての優位性を活かすべくコスト低減を可能とするメンテナンス機器の内作化と拡充、それら専用機器の各サイトへの最適配備を進め、高技能者集団の形成に取り組んでまいります。そして特殊工事分野の体制強化を進めるとともに、全国のサービスネットワークを通じて現地に密着したサイトセールス活動を強化し受注の掘り起こしおよび収益の確保に注力してまいります。
当社グループを取り巻く国内発電業界におきましては、原子力発電所の再稼働に向けたプラントの安全性向上対策と原発事故以降フル稼働を続けている火力発電所の健全性維持が必要不可欠となっております。当社グループとしましては、発電業界におけるサプライチェーンの一角を担う企業としてこの社会的使命を全うしていくとともに、来たるべき国内発電業界の回復を見据えながら、全社的に推進している経営計画を確実に実行し、より強な経営基盤を構築してまいります。