- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のⅠ 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/02/29 10:26- #2 事業等のリスク
(4)原材料価格の高騰による影響
当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。
2024/02/29 10:26- #3 会計方針に関する事項（連結）
主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。
バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点(製品の検収日等)で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024/02/29 10:26- #4 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブおよび発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品およびメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、事業競争力強化、商社機能の確立へ向けた活動(研究開発含む)として、海外製品の技術検証・品質調査を進めております。
その他、新たに新事業に係るソフトウェア関連の研究開発活動の取り組みも開始いたしました。
2024/02/29 10:26- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 仕掛品評価損 | 70 | | 61 |
| 製品評価損 | 19 | | 19 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 113 | | 0 |
(注)1. 評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が62百万円、過年度債権整理が45百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ア事業
当社のコア事業であるバルブ製造販売部門およびメンテナンス部門におきましては、東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。よって、目下の課題は売上規模の拡大であると認識しており、実現していくにあたっては、来るべき国内原子力発電所再稼働に対して堅実に貢献していくことを共通として、バルブ製造販売部門においては、デジタルテクノロジーを活用した生産性向上への取り組みにより事業規模拡大に対応可能な組織を構築し、海外パワープラントへの販路拡大、ゼロエミッション発電領域への本格参入、自社製品以外の生産受託サービスの強化などを推進してまいります。メンテナンス部門においては、工業プラントにおけるメンテナンス集団からソリューション集団へと進化し、総合工事会社としてこれまで以上に事業競争力を高め、バルブメンテナンス領域外の受注強化を推進してまいります。
②ソリューション事業
2024/02/29 10:26- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のⅡ 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/02/29 10:26- #8 製造原価明細書（連結）
※4.当期
製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(自 2021年12月 1日至 2022年11月30日) | 当事業年度(自 2022年12月 1日至 2023年11月30日) |
| 当期製品製造原価 | 5,467 | 5,611 |
| 製品期首棚卸高 | 122 | 91 |
| 合計 | 5,589 | 5,702 |
| 製品期末棚卸高 | 91 | 94 |
| 売上原価 | 5,498 | 5,607 |
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
棚卸資産
製品及び仕掛品………個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/02/29 10:26- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品………個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/02/29 10:26- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2024/02/29 10:26- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。
2024/02/29 10:26
