(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,457	百万円	1,583	百万円
勤務費用	88		94
利息費用	7		6
数理計算上の差異の発生額	64		△127
退職給付の支払額	△33		△85
退職給付債務の期末残高	1,583		1,472

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日)
年金資産の期首残高	826	百万円	911	百万円
期待運用収益	17		19
数理計算上の差異の発生額	34		△8
事業主からの拠出額	40		41
退職給付の支払額	△8		△32
年金資産の期末残高	911		930

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,095	百万円	1,018	百万円
年金資産	△911		△930
	184		87
非積立型制度の退職給付債務	488		453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672		541
退職給付に係る負債	672		541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	672		541

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日)
勤務費用	88	百万円	94	百万円
利息費用	7		6
期待運用収益	△17		△19
数理計算上の差異の費用処理額	△10		△8
確定給付制度に係る退職給付費用	67		73

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日)
数理計算上の差異	△40	百万円	110	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異	15	百万円	126	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
債券	22.2	%	23.6	%
株式	29.8		28.7
一般勘定	46.5		46.2
その他	1.5		1.5
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日)
割引率	0.4	%	0.91	%
長期期待運用収益率	2.1		2.1

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2020年12月 1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月 1日 至 2022年11月30日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	11	百万円	11	百万円