建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 賃貸中の土地29千円(4,797.10㎡)を含んでおり、関連会社であるスペロ機械工業㈱に賃貸しております。
5 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
6 土地、建物は連結会社以外から賃借しております。

2019/02/28 10:02

#2 受取損失補償金に関する注記

※4 福島県内における国による中間貯蔵施設の整備事業に関連して、当該地区に立地する当社事業所(東日本大震災の影響により閉鎖中)の建物等の所有権を国に移転したことによる補償金の受領額352,851千円を特別利益に計上しております。

2019/02/28 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	6～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/02/28 10:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新工場建屋建設工事・共通仮設工事	515,319千円
建物	電気設備工事	229,188千円
機械及び装置	クレーン建築工事及び設備工事	183,126千円

2019/02/28 10:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/02/28 10:02