四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用、所得環境の改善が見られるなど景気は回復基調となりましたが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原子力発電所再稼働への動きが不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、真岡発電所1号機および鹿島火力発電所2号機をはじめとした新設火力発電所向けの販売や、川内原子力発電所1、2号機向け震災対策弁の販売等が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
メンテナンス事業におきましては、第3四半期に入り東通原子力発電所1号機向けの大型点検工事が売上計上されましたが、上期に売上を予定しておりました女川原子力発電所3号機向け点検工事の繰延べなどが影響し、売上高は低調に推移いたしました。
損益面におきましては、メンテナンス事業における売上高不足に加え、製造コスト上昇などが利益を抑制する要因となり、上期に引き続き営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,979百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失215百万円(前年同期は営業損失169百万円)、経常損失155百万円(前年同期は経常損失40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国からの補償金受領352百万円を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ438百万円減少し、13,688百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,407百万円増加した一方で現金及び預金が1,898百万円、受取手形及び売掛金が1,367百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、4,183百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が345百万円、未払法人税等が148百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ82百万円増加し、9,504百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。