有価証券報告書-第122期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事損失引当金」85百万円、「その他」178百万円は、「流動負債」の「その他」264百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「製品売上高」および「メンテナンス売上高」に区分して表示しており、売上原価は「製品売上原価」および「メンテナンス売上原価」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「製品売上高」に表示していた3,379百万円、「メンテナンス売上高」に表示していた2,983百万円は「売上高」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において「製品売上原価」に表示していた3,264百万円、「メンテナンス売上原価」に表示していた2,080百万円は「売上原価」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」28百万円、「その他」25百万円は、「営業外収益」の「その他」53百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」および「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△17百万円、「未払消費税等の増減額」△81百万円、「その他」82百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△15百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事損失引当金」85百万円、「その他」178百万円は、「流動負債」の「その他」264百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「製品売上高」および「メンテナンス売上高」に区分して表示しており、売上原価は「製品売上原価」および「メンテナンス売上原価」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「製品売上高」に表示していた3,379百万円、「メンテナンス売上高」に表示していた2,983百万円は「売上高」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において「製品売上原価」に表示していた3,264百万円、「メンテナンス売上原価」に表示していた2,080百万円は「売上原価」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」28百万円、「その他」25百万円は、「営業外収益」の「その他」53百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」および「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△17百万円、「未払消費税等の増減額」△81百万円、「その他」82百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△15百万円として組み替えております。