当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(法令違反等について)
当社は2023年3月16日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」という。)に基づく勧告を受けました。これは、当社では当社製品の一部部品の製造について、下請法の対象と認定されたお取引先様(以下、「下請事業者様」という。)に委託しておりますが、当該部品の製造に使用する当社所有の木型および金型(以下、「木型等」という。)を下請事業者様に貸与していたところ、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該木型等を無償で保管させていた行為が、下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反すると判断されたものであります。
本勧告において規定に違反するとされた内容は、第2四半期末時点において全ての改善処置を実施済みですが、今後におきましても再発防止への取り組みを全社で推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。