(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	241,864千円		210,015千円
工事損失引当金	79,983		46,418
役員退職慰労引当金	72,256		70,239
減損損失	41,176		39,117
投資有価証券評価損	37,943		36,046
原材料評価損	23,685		22,229
仕掛品評価損	10,223		15,489
その他	92,455		75,124
繰延税金資産小計	599,588		514,679
評価性引当額	△160,897		△177,947
繰延税金資産合計	438,690		336,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,113		19,486
繰延税金負債合計	30,113		19,486
繰延税金資産の純額	408,576		317,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.1
住民税均等割	3.2		3.9
生産性向上設備特別控除	△2.3		△0.4
評価性引当額	1.4		8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	9.7		5.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		47.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の32.8%から30.6%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,735千円減少し、法人税等調整額が16,761千円、その他有価証券評価差額金が1,025千円、それぞれ増加しております。