社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 7億
- 2017年3月31日 ±0%
- 7億
個別
- 2016年3月31日
- 7億
- 2017年3月31日 ±0%
- 7億
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 15:03
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上44,191千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 【社債明細表】2023/06/29 15:03
該当事項はありません。 - #3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/29 15:03
該当事項はありません。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2023/06/29 15:03
借入金及び社債は、主に事業活動に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを抑制し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。