- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
本プランは、特定買収行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等について、事前の必要かつ十分な情報開示と相当な検討・協議期間等を確保し、もって企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的としております。
取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案(特定買収行為を企図する者(グループ会社その他の関係者を含みます。)に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定の基礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響、その他下記①から⑦記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案(以下「買収提案」といい、買収提案を行った者を「買収提案者」といいます。)を予め書面により当社に提出し確認決議を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。なお、必要情報の提供その他当社への通知、連絡における使用言語は日本語に限ります。
「確認決議」とは、下記に述べます独立委員会が行った勧告決議を受けてなされる本新株予約権の無償割当てを行わない旨の取締役会決議をいいます。取締役会は、独立委員会から勧告決議がなされた場合、独立委員会の勧告決議を最大限尊重の上、その判断において確認決議を行うものとし、確認決議がなされた場合にはその旨を開示するものとします。取締役会は、確認決議を受けた買収提案に対して、本新株予約権の無償割当てを行うことができないものとします。
2026/06/25 16:33- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社の専門的技術力の源泉である開発部門においては、製品開発者が、製品企画から試験、量産化、建設施工現場でのユーザ使用まで一気通貫で業務に携わっております。このように、一般的な教育システムに加え、徹底したOJTを通じた現場経験の積上げによる人材育成に取り組んでおります。
また、多様性の観点では、女性社員、外国人社員、中途採用者の採用を引き続き積極的に進めます。当企業グループでは、グループ社員の約半数が外国人社員であり、日本においても、日本語コミュニケーション能力のある外国人人材を多数採用し、海外事業において活躍しております。中途採用者については役員、経営幹部、管理職層も含め多数在籍しております。
女性の管理職登用については、特に注力すべき課題として認識しております。今後は、女性が活躍できる環境づくりを進め、公平な管理職登用を徹底するとともに、積極的な登用を進めて参ります。
2026/06/25 16:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:33- #4 報告セグメントの概要（連結）
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 16:33- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 12,505,606 | 6,887,291 | 7,252,004 | 896,508 | 27,541,409 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 352 |
| 米国 | 66 |
(注)従業員数は、就業人員数を表示しております。
② 提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | ────── |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.sakainet.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | 米国 | インドネシア | 中国 | 合計 |
| 3,910,082 | 742,935 | 3,094,938 | 203,885 | 7,951,841 |
(注)有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたのものであります。
2026/06/25 16:33- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 390 | 273 |
| 日本道路㈱ | 0 | 16,105 | 当事業年度において全株売却。 | 無 |
| - | 30,454 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。
みなし保有株式
- #11 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、これを基に事業年度における監査について、その方法及び結果の相当性について評価しております。
具体的には、監査等委員がグループ子会社の往査時の立会い、主要事業所の棚卸立会いなど協働で行う等、また、監査計画に対する遂行状況や監査に関する法令及び諸規則に準拠し監査が行われていることの報告を受ける他、日本監査役協会が公表している、会計監査人の評価に関する実務指針7項目に関する確認・留意すべき事項についての取組みを書面で報告を受け、その内容について確認・検証を行っております。
以上のような活動等を通し、監査の適正性は相当であり、また、監査法人の監査品質に関する体制・取り組みについても高く評価しております。
2026/06/25 16:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ 金利のある世界への回帰
日本の政策金利は、1990年に6%でしたが、バブル崩壊後の1999年にゼロ金利政策が始まり、2024年のマイナス金利政策解除までの約25年間に亘りゼロ金利状態が続いて来ました。この政策金利が2025年末には0.75%まで上昇、また長期金利と資本コストの前提となる10年国債利回りも年末には2%まで上昇して来ています。
当社の借入金は約50億円ありますので、1%の金利上昇で50百万円の利払いコストが増加、また銀行借入についても、金利のある世界では審査の厳格化が進みます。
2026/06/25 16:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本(千円) | 16,575,756 | 95.2 |
| 米国(千円) | 5,667,460 | 86.2 |
(注)金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
- #14 設備投資等の概要
このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進め、783,363千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)を行いました。
セグメントごとの設備投資額としましては、日本では当社生産設備の増強等563,477千円、米国では生産設備増強等170,699千円、インドネシアでは48,297千円、中国では890千円であります。
2026/06/25 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
