有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ&ビルドが進む中、米国高関税政策の強行や中東情勢緊迫化に伴うスタグフレーションリスクの高まりなど、不確実性が強まる世界情勢の中で推移しました。
一方で実体経済は、第四次産業革命であるAI技術の社会実装と巨大投資が加速度的に進むとともに、世界のインフラ投資が増加する中、建設機械市場も底入れ基調に入って参りました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比1.1%減の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比0.3%増の1,588,144千円、経常利益は同5.8%増の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益943,508千円を計上し、前連結会計年度比22.8%増の1,763,114千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
国内販売が底入れする一方、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出の減少により、総売上高は前年同期比0.6%増の19,973,535千円、営業利益は、同14.7%増の190,382千円となりました。
海外
米国では、高関税政策に伴う販売減少が底打ちしつつあり、総売上高は前年同期比4.1%減の7,274,659千円、営業利益は、輸入関税に対応した販売価格改定を進め、同19.5%減の665,493千円にとどまりました。
インドネシアでは、国内販売が停滞する一方で第三国向け輸出が増加し、総売上高は前年同期比4.2%減の5,889,800千円、営業利益は、原価率改善により同33.6%増の743,764千円となりました。
中国では、低迷していた国内販売が底打ちしましたが、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比31.6%減の982,665千円、営業利益は、同119,484千円減少し、46,541千円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円増加し、43,936,308千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ234,993千円減少し、12,259,103千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,106,441千円減少し、当連結会計年度末には6,492,851千円(前連結会計年度比14.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、878,030千円(前連結会計年度は399,367千円の増加)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,527,166千円や売上債権の増加額1,517,503千円、仕入債務の減少額976,627千円、棚卸資産の減少額822,821千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、561,276千円(前連結会計年度は39,188千円の増加)であります。
これは主に、投資有価証券の売却による収入40,584千円、有形固定資産の取得による支出555,047千円、無形固定資産の取得による支出63,378千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,517,689千円(前連結会計年度は1,220,429千円の減少)であります。
これは主に、配当金の支払額902,013千円、短期借入金の減少額373,009千円を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比312,645千円減(1.1%減)の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比4,378千円増(0.3%増)の1,588,144千円、経常利益は同87,025千円増(5.8%増)の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益943,508千円を計上し、327,161千円増(22.8%増)の1,763,114千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れし、前連結会計年度比4.2%増の12,505,606千円となりました。
海外向け売上高は、前連結会計年度比5.2%減の15,035,803千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やAI関連建設投資が続く中、流通在庫調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入り、前連結会計年度比4.3%減の7,252,004千円となりました。アジア向け売上高は、インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し、前連結会計年度比1.9%減の6,887,291千円となりました。
その他市場向け売上高は、中南米で市場開拓が進んだものの、大洋州、アフリカで販売が減少し、前連結会計年度比28.7%減の896,508千円となりました。
当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。
1.第78期業績概要
・ 2期に亘る販売減速基調が漸く底打ち(連結売上高前年比1.1%減)
・ 原価率改善により、わずかながらも減収増益(連結営業利益前年比0.3%増)
・ 国内販売:国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れ(前年比4.2%増)
・ 北米販売:インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やAI関連投資が続く中、流通在庫の調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入る(前年比4.3%減)
・ アジア販売:インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加(前年比1.9%減)
2.事業環境変化対応
(1)資本収益性向上に向けた取組み
・中期経営方針の進捗
5ヵ年中期計画:売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%
第5年度実績 :売上高275億円、営業利益15.8億円、ROE5.7%
2023年4月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示
(2)価格改定と高付加価値化と効率化による収益構造改革
原価率改善:72.1%(前年比0.4ポイント改善)
(3)人的資本投資の強化
・賃金改定と雇用安定化:賃上げ(23年度5.1%、24年度6.0%、25年度6.0%、26年度5.0%)
・現場技能者増強と職場環境整備:工場・サービス現場社員増強、工場現場空調導入
・人事制度改革:社内公募・異動希望制度導入、リファラル・アルムナイ採用積極化
(4)需要変化対応
棚卸資産回転数:2.51回転(前年比0.10回改善)…棚卸資産115億円 → 109億円
世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中
(5)北米関税対応
・関税コスト上昇を価格改定で対応中
・関税コスト縮減の為、サプライチェーンの修正推進中
3.中長期成長戦略
(1)アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核に、鉱山・舗装機械市場への営業展開中
(2)海外事業領域拡大 道路維持機械の海外事業展開(ODA、現地生産、工法基準化)
(3)北米市場開拓 ニッチ戦略の差別化商品によりゼネコン向けの技術営業展開中
(4)次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削/廃材積込管理システムの営業展開、
自律走行式ローラ、EVローラ(GX建機認定完了)の事業化推進中
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は43,936,308千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円の増加となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,066,622千円増加、電子記録債権が502,182千円増加し、現金及び預金が1,115,362千円減少、棚卸資産が565,457千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ933,852千円増加し、27,545,135千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が454,813千円増加、有形固定資産が67,011千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ377,854千円増加し、16,391,172千円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が228,407千円増加し、電子記録債務が568,179千円減少、支払手形及び買掛金が343,873千円減少、短期借入金が191,405千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ444,409千円減少し、9,985,298千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ209,416千円増加し、2,273,805千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が861,101千円増加、その他有価証券評価差額金が420,344千円増加、為替換算調整勘定が181,268千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、71.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要及び流動性について)
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)618,426千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。
b.製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
d.有形固定資産の減損
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ&ビルドが進む中、米国高関税政策の強行や中東情勢緊迫化に伴うスタグフレーションリスクの高まりなど、不確実性が強まる世界情勢の中で推移しました。
一方で実体経済は、第四次産業革命であるAI技術の社会実装と巨大投資が加速度的に進むとともに、世界のインフラ投資が増加する中、建設機械市場も底入れ基調に入って参りました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比1.1%減の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比0.3%増の1,588,144千円、経常利益は同5.8%増の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益943,508千円を計上し、前連結会計年度比22.8%増の1,763,114千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
国内販売が底入れする一方、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出の減少により、総売上高は前年同期比0.6%増の19,973,535千円、営業利益は、同14.7%増の190,382千円となりました。
海外
米国では、高関税政策に伴う販売減少が底打ちしつつあり、総売上高は前年同期比4.1%減の7,274,659千円、営業利益は、輸入関税に対応した販売価格改定を進め、同19.5%減の665,493千円にとどまりました。
インドネシアでは、国内販売が停滞する一方で第三国向け輸出が増加し、総売上高は前年同期比4.2%減の5,889,800千円、営業利益は、原価率改善により同33.6%増の743,764千円となりました。
中国では、低迷していた国内販売が底打ちしましたが、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比31.6%減の982,665千円、営業利益は、同119,484千円減少し、46,541千円の損失となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円増加し、43,936,308千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ234,993千円減少し、12,259,103千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,106,441千円減少し、当連結会計年度末には6,492,851千円(前連結会計年度比14.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、878,030千円(前連結会計年度は399,367千円の増加)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,527,166千円や売上債権の増加額1,517,503千円、仕入債務の減少額976,627千円、棚卸資産の減少額822,821千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、561,276千円(前連結会計年度は39,188千円の増加)であります。
これは主に、投資有価証券の売却による収入40,584千円、有形固定資産の取得による支出555,047千円、無形固定資産の取得による支出63,378千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,517,689千円(前連結会計年度は1,220,429千円の減少)であります。
これは主に、配当金の支払額902,013千円、短期借入金の減少額373,009千円を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本(千円) | 16,575,756 | 95.2 |
| 米国(千円) | 5,667,460 | 86.2 |
| インドネシア(千円) | 2,108,112 | 105.2 |
| 中国(千円) | 155,662 | 59.4 |
| 合計(千円) | 24,506,992 | 93.3 |
(注)金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本(千円) | 17,411,161 | 104.6 |
| 米国(千円) | 7,252,004 | 95.7 |
| インドネシア(千円) | 2,660,822 | 76.7 |
| 中国(千円) | 217,421 | 133.0 |
| 合計(千円) | 27,541,409 | 98.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比312,645千円減(1.1%減)の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比4,378千円増(0.3%増)の1,588,144千円、経常利益は同87,025千円増(5.8%増)の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益943,508千円を計上し、327,161千円増(22.8%増)の1,763,114千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れし、前連結会計年度比4.2%増の12,505,606千円となりました。
海外向け売上高は、前連結会計年度比5.2%減の15,035,803千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やAI関連建設投資が続く中、流通在庫調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入り、前連結会計年度比4.3%減の7,252,004千円となりました。アジア向け売上高は、インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し、前連結会計年度比1.9%減の6,887,291千円となりました。
その他市場向け売上高は、中南米で市場開拓が進んだものの、大洋州、アフリカで販売が減少し、前連結会計年度比28.7%減の896,508千円となりました。
当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。
1.第78期業績概要
・ 2期に亘る販売減速基調が漸く底打ち(連結売上高前年比1.1%減)
・ 原価率改善により、わずかながらも減収増益(連結営業利益前年比0.3%増)
・ 国内販売:国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れ(前年比4.2%増)
・ 北米販売:インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やAI関連投資が続く中、流通在庫の調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入る(前年比4.3%減)
・ アジア販売:インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加(前年比1.9%減)
2.事業環境変化対応
(1)資本収益性向上に向けた取組み
・中期経営方針の進捗
5ヵ年中期計画:売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%
第5年度実績 :売上高275億円、営業利益15.8億円、ROE5.7%
2023年4月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示
(2)価格改定と高付加価値化と効率化による収益構造改革
原価率改善:72.1%(前年比0.4ポイント改善)
(3)人的資本投資の強化
・賃金改定と雇用安定化:賃上げ(23年度5.1%、24年度6.0%、25年度6.0%、26年度5.0%)
・現場技能者増強と職場環境整備:工場・サービス現場社員増強、工場現場空調導入
・人事制度改革:社内公募・異動希望制度導入、リファラル・アルムナイ採用積極化
(4)需要変化対応
棚卸資産回転数:2.51回転(前年比0.10回改善)…棚卸資産115億円 → 109億円
世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中
(5)北米関税対応
・関税コスト上昇を価格改定で対応中
・関税コスト縮減の為、サプライチェーンの修正推進中
3.中長期成長戦略
(1)アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核に、鉱山・舗装機械市場への営業展開中
(2)海外事業領域拡大 道路維持機械の海外事業展開(ODA、現地生産、工法基準化)
(3)北米市場開拓 ニッチ戦略の差別化商品によりゼネコン向けの技術営業展開中
(4)次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削/廃材積込管理システムの営業展開、
自律走行式ローラ、EVローラ(GX建機認定完了)の事業化推進中
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は43,936,308千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円の増加となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,066,622千円増加、電子記録債権が502,182千円増加し、現金及び預金が1,115,362千円減少、棚卸資産が565,457千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ933,852千円増加し、27,545,135千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が454,813千円増加、有形固定資産が67,011千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ377,854千円増加し、16,391,172千円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が228,407千円増加し、電子記録債務が568,179千円減少、支払手形及び買掛金が343,873千円減少、短期借入金が191,405千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ444,409千円減少し、9,985,298千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ209,416千円増加し、2,273,805千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が861,101千円増加、その他有価証券評価差額金が420,344千円増加、為替換算調整勘定が181,268千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、71.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要及び流動性について)
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)618,426千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。
b.製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
d.有形固定資産の減損
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
