四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化問題を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタルトランスフォーメーション(DX)の本格化、世界的な脱炭素政策(CN)の加速とこれに伴うエネルギー・資材価格の高騰、経済活動再開に伴うサプライチェーンの混乱、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化など、激動する世界情勢の中でWithコロナ時代の経済回復が急速に進みました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、DXによるビジネスモデルの革新、本業を通じたSDGsや脱炭素など社会的課題への取り組み、資本政策を重視した経営への転換を進めると共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を基軸とした成長基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、堅調な国内市場に加えて海外市場の回復が進み、前年同期比27.8%増の12,987,242千円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比279.2%増の725,391千円、経常利益は同332.8%増の732,825千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては黒字転換し、509,139千円とすることが出来ました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化計画に基づく堅調な公共工事執行を背景として販売が好調に推移し、前年同期比13.7%増の6,968,087千円とすることが出来ました。
海外向け売上高は、主要市場で建機需要の回復が進み、前年同期比49.2%増の6,019,154千円となりました。
北米向け売上高は、好調な建設投資が続く中で建設機械需要も回復に転じ、前年同期比61.5%増の2,297,983千円となりました。
アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国、中国に加えてインドネシアでも経済活動の回復が進み、前年同期比38.1%増の3,298,048千円となりました。
中近東・ロシアCIS及びその他市場向け売上高は、中近東・ロシアCISで販売が停滞しましたものの、中南米、オセアニア、アフリカ向け販売が回復基調に推移し、前年同期比89.3%増の423,122千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅く推移するとともに海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が増加に転じ、総売上高は前年同期比25.2%増の10,866,491千円、営業利益は同106.4%増の562,568千円となりました。
海外
米国では、好調な建設投資の下で建機需要が回復に転じ、総売上高は前年同期比61.8%増の2,323,661千円、営業利益は黒字転換して133,555千円となりました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が好調に推移するとともに、停滞していた国内販売が漸く回復に転じました結果、総売上高は前年同期比77.3%増の2,430,726千円、営業利益は同55.1倍の134,929千円となりました。
中国では、米中事業のデカップリング方針の下で北米向け輸出抑制と国内販売拡大を推進中で、総売上高は国内販売拡大により前年同期比19.8%増の472,971千円としたものの、営業利益は34,983千円の損失に留まりました。中国事業については今般3百万米ドルの資本増強を決定して財務基盤を安定させるとともに、グループ内の製品・部品事業拡大を加えた収益構造改革を進めて参ります。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,353,651千円増加し、36,454,653千円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,781,759千円増加し、受取手形及び売掛金が252,342千円減少、棚卸資産が317,537千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,332,307千円増加し、24,259,890千円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,343千円増加し、12,194,763千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が76,208千円増加、電子記録債務が1,097,330千円増加、未払法人税等が124,406千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,200,785千円増加し、12,688,929千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,469千円減少し、1,531,128千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が293,499千円増加、為替換算調整勘定が301,084千円増加し、その他投資有価証券評価差額金が134,554千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ196,335千円増加し、22,234,595千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、60.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,781,691千円増加(前第2四半期連結累計期間の資金は、671,570千円減少)し、当第2四半期連結会計期間末の資金は8,628,798千円(前連結会計年度比26.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,673,925千円(前第2四半期連結累計期間は、6,449千円の資金減少)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益741,083千円や仕入債務の増加額1,119,526千円及び売上債権の減少額322,205千円、棚卸資産の減少額437,036千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、124,886千円(前第2四半期連結累計期間は、379,767千円の資金減少)であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出119,130千円と無形固定資産の取得による支出16,028千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、848,006千円(前第2四半期連結累計期間は、260,958千円の資金減少)であります。
これは主に、長期借入金の返済による支出117,676千円、自己株式の取得による支出341,006千円及び配当金の支払額215,639千円を反映したものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、394,252千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。