四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による地球規模の移動制限と経済停滞が続く中、Withコロナを前提とした新常態の行動様式が定着し、感染防止対策と経済活動再開の両立を目指したデジタル技術の社会実装が加速度的に進みました。
また、世界秩序をめぐる米中対立の緊迫化と社会経済の分断、地球温暖化による自然災害の激甚化、新自由主義やグローバル化に伴う経済格差の深刻化に対して社会的価値観の変容が進み、ESGやSDGs、ステークホルダー資本主義など、企業活動に対して幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、Withコロナ時代における事業活動のDX(デジタルトランスフォーメーション)と本業の社会資本整備を通じたSDGs課題への取組みを整理すると共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」の基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速の影響を受け、前年同期比16.0%減の10,163,237千円となりました。営業利益は、国内事業が堅調に推移する一方で海外事業が停滞し、前年同期比72.7%減の191,309千円、経常利益は同73.4%減の169,321千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、北米事業子会社において過年度欠損金等に関わる繰延税金資産3億8千万円の取り崩し処理を行いました結果、373,651千円の損失となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が回復基調に推移致しました結果、消費税特需のありました前年同期比16.7%減ながらも、6,127,795千円(前々年同期比18.9%増)とすることが出来ました。
海外向け売上高は、世界的な行動制約により経済活動が停滞し、前年同期比14.8%減の4,035,442千円となりました。
北米向け売上高は、経済活動が再開し住宅建設投資が回復しているものの、需要減速が続きました結果、前年同期比35.4%減の1,423,202千円となりました。
アジア向け売上高は、主力のインドネシアで感染拡大が止まらず需要低迷が続きましたものの、タイ、ベトナム、韓国などで需要回復が進み、前年同期比7.2%増の2,388,745千円となりました。
中近東・ロシアCIS向け売上高は、需要停滞の中で営業活動が進まず、前年同期比91.2%減の3,840千円となりました。
その他市場向け売上高は、中南米の一部で需要回復の兆しが見られましたものの、オセアニア、アフリカ向け販売が振るわず、前年同期比15.7%減の219,654千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅い回復基調に推移したものの海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比14.5%減の8,681,464千円、営業利益は同44.2%減の272,584千円となりました。
海外
米国では、経済活動が再開したものの需要減速が続き、総売上高は前年同期比35.3%減の1,435,821千円、営業利益は60,484千円の損失となりました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が回復基調に推移したものの、国内販売が感染拡大に伴う行動制限の中で低迷し、総売上高は前年同期比20.0%減の1,370,708千円、営業利益は同97.3%減の2,447千円となりました。
中国では、米中事業のデカップリング方針の下、国内販売を伸ばしましたものの、北米向け輸出抑制分をカバーすることが出来ず、総売上高は前年同期比30.8%減の394,822千円、営業利益は35,380千円の損失となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,934,260千円減少し、33,514,067千円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が127,371千円増加し、現金及び預金が672,024千円減少、たな卸資産が1,328,754千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,914,777千円減少し、21,671,588千円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,482千円減少し、11,842,479千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が1,275,991千円減少、未払法人税等が126,261千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,610,846千円減少し、9,844,472千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,763千円増加し、2,117,790千円となりました。
純資産につきましては、その他投資有価証券評価差額金が265,435千円増加し、利益剰余金が587,983千円減少、為替換算調整勘定が104,462千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ368,176千円減少し、21,551,804千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、64.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ671,570千円減少(前第2四半期連結累計期間の資金は、1,264,684千円増加)し、当第2四半期連結会計期間末の資金は6,011,416千円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、6,449千円(前第2四半期連結累計期間は、1,824,650千円の資金増加)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益189,302千円や売上債権の増加額137,293千円、たな卸資産の減少額1,187,382千円、仕入債務の減少額1,265,525千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、379,767千円(前第2四半期連結累計期間は、265,390千円の資金減少)であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出381,867千円と無形固定資産の取得による支出28,419千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、260,958千円(前第2四半期連結累計期間は、266,536千円の資金減少)であります。
これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出17,636千円及び配当金の支払額214,331千円を反映したものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374,159千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。