四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタル技術の社会浸透とデジタルトランスフォーメーション(DX)の本格化、世界的な脱炭素政策の加速とグリーン成長時代の幕開け、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化や、サプライチェーンの混乱と部材価格の高騰など、激変する世界情勢の中でウィズコロナ時代の経済再生が始まりました。
このような情勢の下で当企業グループでは、DXによるビジネスモデルの革新、本業を通じたSDGsや脱炭素など社会的課題解決への取り組み、資本政策を重視した経営への転換を進めるとともに、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を基軸とした成長基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速からの揺り戻しにより、前年同期比33.4%増の6,089,577千円となりました。
営業利益は販売先構成変化により原価率上昇があったものの売上高の回復により、前年同期比5.5倍の202,533千円、経常利益は前第1四半期連結累計期間の△52,754千円から黒字転換して214,623千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同△122,142千円から黒字転換して154,285千円となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、公共工事が堅調に推移し、前年同期比13.9%増の2,765,668千円となりました。
海外向け売上高は、主要な市場で建機需要の回復が進み、前年同期比55.4%増の3,323,908千円となりました。
北米向け売上高は、堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復に転じました結果、前年同期比85.0%増の1,376,369千円となりました。
アジア向け売上高は、ベトナムやタイ、韓国、中国などで経済活動が活発化し、前年同期比32.0%増の1,782,101千円となりました。
中近東・ロシアCIS向け及びその他市場向け売上高は、営業活動が制約される中、オセアニア及び中南米市場が回復し、前年同期比3.7倍の165,437千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅く推移するとともに、海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が増加に転じ、総売上高は前年同期比33.3%増の4,785,565千円、営業利益は同2.0倍の100,057千円となりました。
海外
米国では建機需要が回復に転じ、総売上高は前年同期比86.7%増の1,392,626千円、営業利益は90,977千円の黒字に転換しました。
インドネシアでは国内販売に底入れの兆しが見えるとともに、第三国向け輸出が増加に転じました結果、総売上高は前年同期比13.8%増の982,550千円、営業利益は同3.3倍の50,868千円となりました。
中国では米国向け輸出の抑制に対して国内向け販売を拡大した結果、総売上高は前年同期比99.0%増の254,049千円としましたものの、前年度生産の原価高製品在庫の影響で、営業利益は21,944千円の損失となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ14,575千円増加し、35,115,577千円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が645,932千円増加し、受取手形及び売掛金が546,535千円減少、棚卸資産が282,820千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ161,846千円増加し、23,089,429千円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が112,878千円増加し、投資有価証券が248,701千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,271千円減少し、12,026,148千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が105,161千円増加、電子記録債務が325,083千円増加し、短期借入金が82,298千円減少、未払法人税等が81,884千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ138,381千円増加し、11,626,525千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103,445千円減少し、1,471,152千円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が295,784千円増加し、利益剰余金が61,353千円減少、その他有価証券評価差額金が170,310千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,360千円減少し、22,017,898千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少し、62.6%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196,633千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。