四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地球規模の行動制限と経済停滞が続く中、Withコロナを前提とした新常態の行動様式が定着し、デジタル技術の社会実装が進みました。
また世界秩序をめぐる社会の分断、地球温暖化による自然災害の甚大化、新自由主義とグローバル化による経済格差の深刻化に対して、世界規模で社会的価値観の変容が進み、ESGやSDGs、ステークホルダー資本主義など、企業活動に対しても幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。
更には気候変動対策として、世界主要国がカーボンニュートラル政策を一斉に打出したことから、化石燃料からの決別という現代社会の壮大なパラダイムシフトが始まりました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、デジタル技術を活用した事業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)と本業の社会資本整備を通じたSDGs課題への取組みを積極化するとともに、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、国内事業が堅調に推移する一方で海外事業の停滞が続き、前年同期比13.1%減の15,374,012千円となりました。
営業利益は売上高の減少に伴い、前年同期比59.9%減の403,363千円、経常利益は同65.8%減の312,488千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米事業子会社において繰延税金資産3億7千万円の取り崩し処理を行いました結果、285,211千円の損失となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が底堅く推移致しました結果、前年同期比9.8%減の9,553,404千円となりました。
海外向け売上高は、感染症によるまだら模様の市場情勢が続き、前年同期比18.0%減の5,820,608千円となりました。
北米向け売上高は、住宅建設投資及び道路建設投資が拡大する中で需要停滞が続き、前年同期比24.3%減の1,976,671千円となりました。
アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国市場が回復基調に推移する中で、主力のインドネシア市場の停滞が続き、前年同期比2.3%減の3,538,787千円となりました。
中近東・ロシアCIS向け売上高は、営業活動が停滞し、前年同期比98.7%減の6,581千円となりました。
その他市場向け売上高は、中南米市場が回復基調に推移したものの、大洋州、アフリカ市場が振るわず、前年同期比13.7%減の298,567千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が堅調に推移致しましたものの、海外工場向け部品輸出の停滞が続き、総売上高は前年同期比11.1%減の13,241,322千円、営業利益は同38.4%減の499,372千円となりました。
海外
米国では、建設投資が拡大する中で建機需要の停滞が続き、総売上高は前年同期比24.1%減の1,999,487千円、営業利益は若干改善して68,563千円の損失となりました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が約3割増加する一方、感染拡大により国内販売が約7割減少致しました結果、総売上高は前年同期比23.2%減の2,027,107千円、営業利益は1,960千円の損失となりました。
中国では、米中事業デカップリング方針の下、国内販売を約3割伸ばしましたものの、北米向け輸出とグループ工場向け部品輸出の減少をカバー出来ず、総売上高は前年同期比32.1%減の582,399千円、営業利益は54,997千円の損失となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ971,180千円減少し、34,477,147千円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,258,930千円増加し、現金及び預金が971,296千円減少、たな卸資産が1,348,348千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,081,639千円減少し、22,504,727千円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110,459千円増加し、11,972,420千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が125,732千円減少、未払法人税等が207,758千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ697,634千円減少し、10,757,684千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ67,564千円増加し、2,140,591千円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が411,989千円増加し、利益剰余金が628,933千円減少、為替換算調整勘定が181,059千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ341,109千円減少し、21,578,871千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、62.5%となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、561,539千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。