有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界経済が調整局面に入る中、物価上昇と金利高止まりが続くとともに、世界的選挙イヤーによる政策停滞、ウクライナ戦争とイスラエル戦争の混迷、米中対立に伴う保護貿易拡大など先行きの不確実性が高まり、建設機械市場も減速基調のまま推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資による雇用環境向上と現場技能者増強、生産調整強化による在庫適正化により、収益構造と人的組織能力と財務体質の強化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比15.6%減の27,854,055千円となりました。営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比52.3%減の1,583,765千円、経常利益は同55.0%減の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、前連結会計年度比41.2%減の1,435,953千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
レンタル業界の在庫調整により国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比15.2%減の19,847,745千円。営業利益は、在庫適正化に向けた生産調整を当第4四半期会計期間に断行しました結果、280,000千円相当の原価差損が発生し、前年同期比83.1%減の165,962千円となりました。
海外
米国では、ディーラの在庫調整により販売が減少し、総売上高は前年同期比21.9%減の7,588,124千円。営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比28.9%減の826,660千円となりました。
インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比10.7%減の6,145,563千円。営業利益は前年同期比44.6%減の556,544千円となりました。
中国では、国内販売並びにグループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は前年同期比27.4%減の1,437,477千円。営業利益は前年同期比65.1%減の72,942千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円減少し、42,624,601千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,577,395千円減少し、12,494,096千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ645,237千円減少し、当連結会計年度末には7,599,293千円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、399,367千円(前連結会計年度は2,482,054千円の増加)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,861,128千円や、棚卸資産の増加額632,157千円、仕入債務の減少額2,731,291千円、売上債権の減少額2,558,148千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、39,188千円(前連結会計年度は353,700千円の減少)であります。
これは主に、投資有価証券の売却による収入449,411千円、有形固定資産の取得による支出324,544千円、無形固定資産の取得による支出86,820千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,220,429千円(前連結会計年度は1,422,384千円の減少)であります。
これは主に、配当金の支払額1,191,456千円、短期借入金の増加額175,344千円を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比5,166,743千円減(15.6%減)の27,854,055千円となりました。営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比1,735,170千円減(52.3%減)の1,583,765千円、経常利益は同1,829,830千円減(55.0%減)の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、1,004,587千円減(41.2%減)の1,435,953千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の流通在庫調整が続き、前連結会計年度比16.2%減の12,000,474千円となりました。
海外向け売上高は、世界的に建設機械市場の調整局面が続き、前連結会計年度比15.2%減の15,853,581千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が強まり、前連結会計年度比21.9%減の7,574,612千円となりました。アジア向け売上高は、選挙イヤーでASEAN市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆しが見られ、前連結会計年度比7.2%減の7,021,448千円となりました。
その他市場向け売上高は、主要市場が停滞する中、ODAによる道路維持補修機械案件が増加し、前連結会計年度比12.2%減の1,257,519千円となりました。
当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。
1.第77期業績概要
・ 建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少(連結売上高前年比15.6%減)
・ 売上減少と、これに伴う生産調整に伴い減益(営業利益前年比52.3%減)
・ 国内販売:国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の在庫調整が継続(前年比16.2%減)
・ 北米販売:インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が加速(前年比21.9%減)
・ アジア販売:選挙イヤーでASEAN市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆し(前年比7.2%減)
2.事業環境変化対応
(1)資本収益性向上に向けた取組み
・中期経営方針の進捗
5ヵ年中期計画:売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%
第4年度実績 :売上高278億円、営業利益15.8億円、ROE4.9%
2023年4月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示
(2)価格改定とコスト低減による収益構造改革
原価率悪化:72.4%(前年比0.8ポイント悪化)
生産調整に伴う原価差損
(3)人的資本投資の強化
・賃金改善と雇用安定化:賃上げ(23年度5.1%、24年度6.0%、25年度6.0%)
・現場技能者増強と職場環境整備:工場・サービス現場増強と健全な職場環境づくり
(4)需要変化対応
棚卸資産回転数:2.4回転(前年比0.68回転減(22%減))…106億円 → 115億円
世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中
3.中長期成長戦略
(1)アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核としたASEAN市場拡大(鉱山・舗装市場への営業展開)
(2)海外事業領域拡大 道路維持機械の海外市場展開(ODA案件増加、現地生産開始、インドネシアにおける道路再生工法の基準化完了)
(3)北米市場開拓 ニッチマーケティングによるシェア拡大(差別化商品による技術営業強化)
(4)次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削管理システムの市場展開
自律走行式ローラ、EVローラの事業化開始(土木ゼネコン向け営業展開)
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は42,624,601千円となり、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円の減少となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が879,818千円増加し、受取手形及び売掛金が1,758,511千円減少、現金及び預金が715,350千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,026,040千円減少し、26,611,283千円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が310,926千円増加、無形固定資産が263,664千円増加し、投資有価証券が374,172千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ413,282千円増加し、16,013,317千円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が175,169千円増加し、電子記録債務が2,577,029千円減少、未払法人税等が233,892千円減少、支払手形及び買掛金が72,676千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,751,052千円減少し、10,429,707千円となりました。
固定負債につきましては、リース債務が228,842千円増加し、繰延税金負債が85,279千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173,657千円増加し、2,064,388千円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が819,052千円増加、利益剰余金が244,497千円増加し、その他有価証券評価差額金が198,479千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し、70.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要及び流動性について)
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)411,364千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。
b.製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
d.有形固定資産の減損
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界経済が調整局面に入る中、物価上昇と金利高止まりが続くとともに、世界的選挙イヤーによる政策停滞、ウクライナ戦争とイスラエル戦争の混迷、米中対立に伴う保護貿易拡大など先行きの不確実性が高まり、建設機械市場も減速基調のまま推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資による雇用環境向上と現場技能者増強、生産調整強化による在庫適正化により、収益構造と人的組織能力と財務体質の強化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比15.6%減の27,854,055千円となりました。営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比52.3%減の1,583,765千円、経常利益は同55.0%減の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、前連結会計年度比41.2%減の1,435,953千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
レンタル業界の在庫調整により国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比15.2%減の19,847,745千円。営業利益は、在庫適正化に向けた生産調整を当第4四半期会計期間に断行しました結果、280,000千円相当の原価差損が発生し、前年同期比83.1%減の165,962千円となりました。
海外
米国では、ディーラの在庫調整により販売が減少し、総売上高は前年同期比21.9%減の7,588,124千円。営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比28.9%減の826,660千円となりました。
インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比10.7%減の6,145,563千円。営業利益は前年同期比44.6%減の556,544千円となりました。
中国では、国内販売並びにグループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は前年同期比27.4%減の1,437,477千円。営業利益は前年同期比65.1%減の72,942千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円減少し、42,624,601千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,577,395千円減少し、12,494,096千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ645,237千円減少し、当連結会計年度末には7,599,293千円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、399,367千円(前連結会計年度は2,482,054千円の増加)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,861,128千円や、棚卸資産の増加額632,157千円、仕入債務の減少額2,731,291千円、売上債権の減少額2,558,148千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、39,188千円(前連結会計年度は353,700千円の減少)であります。
これは主に、投資有価証券の売却による収入449,411千円、有形固定資産の取得による支出324,544千円、無形固定資産の取得による支出86,820千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,220,429千円(前連結会計年度は1,422,384千円の減少)であります。
これは主に、配当金の支払額1,191,456千円、短期借入金の増加額175,344千円を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本(千円) | 17,416,070 | 81.2 |
| 米国(千円) | 6,575,545 | 93.5 |
| インドネシア(千円) | 2,004,192 | 65.3 |
| 中国(千円) | 261,967 | 107.3 |
| 合計(千円) | 26,257,776 | 82.6 |
(注)金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 日本(千円) | 16,645,122 | 86.6 |
| 米国(千円) | 7,574,612 | 78.1 |
| インドネシア(千円) | 3,470,804 | 91.5 |
| 中国(千円) | 163,515 | 54.4 |
| 合計(千円) | 27,854,055 | 84.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比5,166,743千円減(15.6%減)の27,854,055千円となりました。営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比1,735,170千円減(52.3%減)の1,583,765千円、経常利益は同1,829,830千円減(55.0%減)の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、1,004,587千円減(41.2%減)の1,435,953千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の流通在庫調整が続き、前連結会計年度比16.2%減の12,000,474千円となりました。
海外向け売上高は、世界的に建設機械市場の調整局面が続き、前連結会計年度比15.2%減の15,853,581千円となりました。
北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が強まり、前連結会計年度比21.9%減の7,574,612千円となりました。アジア向け売上高は、選挙イヤーでASEAN市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆しが見られ、前連結会計年度比7.2%減の7,021,448千円となりました。
その他市場向け売上高は、主要市場が停滞する中、ODAによる道路維持補修機械案件が増加し、前連結会計年度比12.2%減の1,257,519千円となりました。
当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。
1.第77期業績概要
・ 建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少(連結売上高前年比15.6%減)
・ 売上減少と、これに伴う生産調整に伴い減益(営業利益前年比52.3%減)
・ 国内販売:国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の在庫調整が継続(前年比16.2%減)
・ 北米販売:インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が加速(前年比21.9%減)
・ アジア販売:選挙イヤーでASEAN市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆し(前年比7.2%減)
2.事業環境変化対応
(1)資本収益性向上に向けた取組み
・中期経営方針の進捗
5ヵ年中期計画:売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%
第4年度実績 :売上高278億円、営業利益15.8億円、ROE4.9%
2023年4月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示
(2)価格改定とコスト低減による収益構造改革
原価率悪化:72.4%(前年比0.8ポイント悪化)
生産調整に伴う原価差損
(3)人的資本投資の強化
・賃金改善と雇用安定化:賃上げ(23年度5.1%、24年度6.0%、25年度6.0%)
・現場技能者増強と職場環境整備:工場・サービス現場増強と健全な職場環境づくり
(4)需要変化対応
棚卸資産回転数:2.4回転(前年比0.68回転減(22%減))…106億円 → 115億円
世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中
3.中長期成長戦略
(1)アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核としたASEAN市場拡大(鉱山・舗装市場への営業展開)
(2)海外事業領域拡大 道路維持機械の海外市場展開(ODA案件増加、現地生産開始、インドネシアにおける道路再生工法の基準化完了)
(3)北米市場開拓 ニッチマーケティングによるシェア拡大(差別化商品による技術営業強化)
(4)次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削管理システムの市場展開
自律走行式ローラ、EVローラの事業化開始(土木ゼネコン向け営業展開)
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は42,624,601千円となり、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円の減少となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が879,818千円増加し、受取手形及び売掛金が1,758,511千円減少、現金及び預金が715,350千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,026,040千円減少し、26,611,283千円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が310,926千円増加、無形固定資産が263,664千円増加し、投資有価証券が374,172千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ413,282千円増加し、16,013,317千円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が175,169千円増加し、電子記録債務が2,577,029千円減少、未払法人税等が233,892千円減少、支払手形及び買掛金が72,676千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,751,052千円減少し、10,429,707千円となりました。
固定負債につきましては、リース債務が228,842千円増加し、繰延税金負債が85,279千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173,657千円増加し、2,064,388千円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が819,052千円増加、利益剰余金が244,497千円増加し、その他有価証券評価差額金が198,479千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し、70.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要及び流動性について)
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)411,364千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。
b.製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
d.有形固定資産の減損
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
