有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、国内経済が安定的に推移する一方、海外経済は米中貿易摩擦の影響で減速基調を辿っておりましたが、第4四半期に勃発した新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界的に社会経済活動が停止する非常事態に突入しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を着実に進めるとともに、この非常事態への対応を急いで参りました。
当連結会計年度の売上高は、国内販売が好調に推移したものの海外販売が減速し、前連結会計年度比8.2%減の22,744,492千円となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前連結会計年度比32.2%減の959,923千円、経常利益は同30.8%減の829,906千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.0%減の470,286千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
国内販売が好調に推移し、海外販売とグループ内取引の減少をカバーしました結果、総売上高は前連結会計年度比3.6%減の18,905,002千円ながら、営業利益は同3.4倍の824,743千円となりました。
海外
米国では、需要の急減速により総売上高は前連結会計年度比23.3%減の3,643,330千円、31,763千円の営業損失となりました。
インドネシアでは、国内及び第三国向け販売停滞が続き総売上高は前連結会計年度比46.1%減の3,567,151千円、営業利益は同94.3%減の54,075千円となりました。
中国では、北米向け輸出を縮小させる一方で国内市場開拓を進めました結果、総売上高は前連結会計年度比35.3%減の1,082,435千円、営業利益は2.9倍の17,153千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連会計年度末に比べ45,363千円増加し、35,448,327千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連会計年度末に比べ410,669千円増加し、13,528,346千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連会計年度末に比べ365,306千円減少し、21,919,981千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少とたな卸資産の増加及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,472,490千円増加し、当連結会計年度末には6,682,986千円(前連結会計年度比58.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,448,160千円(前連結会計年度は3,633,169千円の減少)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益850,048千円や売上債権の減少額1,639,973千円、たな卸資産の減少額259,973千円、仕入債務の減少額30,895千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、825,877千円(前連結会計年度は2,335,221千円の減少)であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出776,535千円、無形固定資産の取得による支出123,255千円及び有形固定資産の売却による収入46,027千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、226,644千円(前連結会計年度は1,173,694千円の減少)であります。
これは主に、短期借入金の増加額324,874千円、長期借入れによる収入430,450千円及び長期借入金の返済による支出452,956千円及び配当金の支払額427,471千円を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前連結会計年度比(%)
日本(千円)	17,189,561	101.9
米国(千円)	2,654,635	87.3
インドネシア(千円)	1,513,512	64.6
中国(千円)	253,267	46.1
合計(千円)	21,610,976	94.8

(注)1.金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前連結会計年度比(%)
日本(千円)	17,267,853	105.4
米国(千円)	3,618,823	77.8
インドネシア(千円)	1,551,822	47.7
中国(千円)	305,993	64.5
合計(千円)	22,744,492	91.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内販売が好調に推移したものの海外販売が減速し、前連結会計年度比2,030,572千円減(8.2%減)の22,744,492千円となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前連結会計年度比454,894千円減(32.2%減)の959,923千円、経常利益は同370,063千円減(30.8%減)の829,906千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同354,802千円減(43.0%減)の470,286千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、排ガス規制特需反動減の解消と国土強靭化緊急対策による活発な公共工事の結果、前連結会計年度比2,216,104千円増(20.1%増)の13,251,987千円となりました。
海外向け売上高は、アジア及び新興国における経済停滞に新型コロナウイルス問題が加わりました結果、前連結会計年度比4,246,612千円減(30.9%減)の9,492,569千円となりました。
北米向け売上高は、第4四半期に入り需要が急減速しました結果、前連結会計年度比1,037,474千円減(22.3%減)の3,618,823千円となりました。
アジア向け売上高は、需要底這いが続き、前連結会計年度比3,291,568千円減(41.1%減)の4,708,872千円となりました。
中近東・ロシアCIS向け売上高は、需要停滞が続きましたもののCIS向け政府開発援助案件が実現し、前連結会計年度比460,872千円増(4.6倍増)の588,867千円となりました。
その他市場向け売上高は、中南米、オセアニア、アフリカともに需要停滞が続き、前連結会計年度比378,441千円減(39.7%減)の576,006千円となりました。
当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。
通期連結売上高 22,744,492千円(2,030,572千円減、 8.2%減)
・ 国内は排ガス反動減解消と国土強靭化で伸長 13,251,987千円(2,216,104千円増、 20.1%増)
・ 北米はコロナ問題で第4四半期需要急減速 3,618,823千円(1,037,474千円減、 22.3%減)
・ アジア及びその他新興諸国は需要底這い 5,873,746千円(3,209,138千円減、 35.3%減)
事業環境変化対応
・ 北米・中国事業の構造改革:北米は大型ローラ現産化、中国は国内市場開拓強化(米中対立に対して、米中事業間の関係分離と地産地消化)
・ 需要変化対応/棚卸資産圧縮:9,553,311千円(349,418千円減、 3.5%減)
中期成長戦略
・ インドネシア拠点生産能力倍増:新工場稼働開始(2019年7月)
・ 次世代事業開発:緊急ブレーキ搭載機種の水平展開(R2-4 Guardman発売)
新転圧管理システム発売(Compaction Meister)
自律走行式ローラの現場実装試験開始(5G総合実証試験)
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は35,448,327千円となり、前連結会計年度末に比べ45,363千円の増加となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が2,472,611千円増加し、受取手形及び売掛金が1,655,777千円減少、たな卸資産が349,418千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ284,972千円増加し、23,586,366千円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が382,950千円増加し、投資有価証券636,425千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ239,608千円減少し、11,861,961千円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が284,781千円増加、未払法人税等が264,633千円増加し、支払手形及び買掛金が63,962千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ545,230千円増加し、11,455,319千円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が30,275千円減少し、繰延税金負債が110,024千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ134,561千円減少、2,073,027千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が24,195千円増加、その他有価証券評価差額金が352,075千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ365,306千円減少し、21,919,981千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、61.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要及び流動性について)
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)で899,790千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、当企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うため、有価証券報告書提出日現在において、当社の主要2行と40億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 「追加情報」に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。
b.製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の補償額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。