四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化やロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障リスクが高まる中、エネルギー・部材価格の構造的価格上昇やサプライチェーンの混乱が続くと共に、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際金融市場の潮流変化や、中国のゼロコロナ政策に伴う主要都市ロックダウンなど、激動する世界情勢の下で底堅い回復基調を維持して参りました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ESGとDXによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への影響がありましたものの、海外販売の拡大により前年同期比12.7%増の6,865,299千円とすることが出来ました。
営業利益は、海外事業を中心に収益構造改革が進み、前年同期比121.7%増の448,943千円となりました。経常利益は同140.8%増の516,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同160.9%増の402,508千円となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比1.7%増の2,811,422千円となりました。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比22.0%増の4,053,876千円となりました。
北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要回復が進み、前年同期比25.6%増の1,729,242千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシア市場が需要回復に転じると共にベトナム市場が好調に推移し、前年同期比22.6%増の2,184,361千円となりました。
その他市場向け売上高は、ロシアCIS向け販売をゼロとする一方で、大洋州市場が堅調に推移し、前年同期比15.2%減の140,273千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、国内販売が底堅く推移すると共に、製品輸出と海外工場向け部品輸出が増加し、総売上高は前年同期比11.9%増の5,354,455千円、営業利益は原価上昇に対する販売価格反映が遅れ、前年同期比9.2%減の90,806千円に留まりました。
海外
米国では、力強い需要回復の中で販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比24.7%増の1,737,027千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造が改善し、前年同期比151.4%増の228,682千円になりました。
インドネシアでは、インドネシア国内販売が回復に転じ、総売上高は前年同期比33.8%増の1,314,442千円、営業利益も前年同期比96.1%増の99,745千円となりました。
中国では、工場が所在する上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされましたが、中国国内販売が大幅に減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比27.2%減の184,858千円ながら、営業利益は前年同期比13,393千円改善の8,551千円の損失に留めることが出来ました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ577,448千円増加し、38,436,032千円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,397,790千円増加、棚卸資産が250,429千円増加し、受取手形及び売掛金が409,820千円減少、電子記録債権が421,516千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ491,228千円増加し、25,566,903千円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が156,276千円増加し、投資有価証券が56,086千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ86,220千円増加し、12,869,129千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が142,128千円増加、短期借入金が162,877千円増加し、電子記録債務が217,148千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ176,774千円増加し、13,707,094千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,611千円減少し、1,160,280千円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が485,895千円増加し、利益剰余金が39,561千円減少、その他有価証券評価差額金が39,596千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ407,286千円増加し、23,568,657千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加し、61.2%となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214,833千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。