6358 酒井重工業

6358
2024/10/11
時価
220億円
PER 予
11.83倍
2010年以降
赤字-1365.59倍
(2010-2024年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.16-0.6倍
(2010-2024年)
配当 予
8.63%
ROE 予
6.18%
ROA 予
4.12%
資料
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引当金

【期間】

連結

2010年3月31日
3885万
2011年3月31日 +30.34%
5064万
2012年3月31日 +14.32%
5790万
2013年3月31日 +18.32%
6851万
2014年3月31日 +114.02%
1億4662万
2015年3月31日 -40.88%
8668万
2016年3月31日 +115.1%
1億8645万
2017年3月31日 -10.8%
1億6631万
2018年3月31日 +22.47%
2億368万
2019年3月31日 -16.72%
1億6962万
2020年3月31日 -2.16%
1億6595万
2021年3月31日 -6.61%
1億5497万
2022年3月31日 -24.5%
1億1700万
2023年3月31日 +187.48%
3億3636万
2024年3月31日 +4.3%
3億5081万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
運搬費385,727千円348,556千円
製品保証引当金繰入額△8,000△9,927
給料及び手当739,800786,320
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#2 会計方針に関する事項(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2024/06/27 16:17
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3551628190
製品保証引当金106,00033,14543,07296,072
2024/06/27 16:17
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損否認79,97485,663
製品保証引当金32,45729,417
投資有価証券評価損否認38,80038,800
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 16:17
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損否認88,341101,643
製品保証引当金83,33086,288
未実現為替差損益2,0992,528
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/27 16:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果増加した資金は、2,482,054千円(前連結会計年度は1,893,239千円の増加)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,324,708千円や、棚卸資産の増加額530,885千円、仕入債務の減少額1,383,047千円、売上債権の減少額1,227,614千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
製品保証引当金106,000千円96,072千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
2024/06/27 16:17
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
製品保証引当金336,364千円350,818千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2024/06/27 16:17
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2024/06/27 16:17