引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 3885万
- 2011年3月31日 +30.34%
- 5064万
- 2012年3月31日 +14.32%
- 5790万
- 2013年3月31日 +18.32%
- 6851万
- 2014年3月31日 +114.02%
- 1億4662万
- 2015年3月31日 -40.88%
- 8668万
- 2016年3月31日 +115.1%
- 1億8645万
- 2017年3月31日 -10.8%
- 1億6631万
- 2018年3月31日 +22.47%
- 2億368万
- 2019年3月31日 -16.72%
- 1億6962万
- 2020年3月31日 -2.16%
- 1億6595万
- 2021年3月31日 -6.61%
- 1億5497万
- 2022年3月31日 -24.5%
- 1億1700万
- 2023年3月31日 +187.48%
- 3億3636万
- 2024年3月31日 +4.3%
- 3億5081万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 16:17
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 運搬費 385,727千円 348,556千円 製品保証引当金繰入額 △8,000 △9,927 給料及び手当 739,800 786,320 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 16:17
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/27 16:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 355 16 281 90 製品保証引当金 106,000 33,145 43,072 96,072 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損否認 79,974 85,663 製品保証引当金 32,457 29,417 投資有価証券評価損否認 38,800 38,800
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:17
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損否認 88,341 101,643 製品保証引当金 83,330 86,288 未実現為替差損益 2,099 2,528
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果増加した資金は、2,482,054千円(前連結会計年度は1,893,239千円の増加)であります。2024/06/27 16:17
これは主に、税金等調整前当期純利益3,324,708千円や、棚卸資産の増加額530,885千円、仕入債務の減少額1,383,047千円、売上債権の減少額1,227,614千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/27 16:17
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度 当事業年度 製品保証引当金 106,000千円 96,072千円
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/27 16:17
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前連結会計年度 当連結会計年度 製品保証引当金 336,364千円 350,818千円
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 16:17
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金