建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～50年
機械装置 3～10年
車両運搬具 4～6年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:04

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-千円	57千円
機械装置及び運搬具	72	78
固定資産除却損
建物及び構築物	1,478千円	12,951千円
機械装置及び運搬具	1,220	11,431

2014/06/27 15:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	184,140	( - )	187,110	( - )
建物	18,110	( 11,612 )	17,704	( 11,466 )
土地	236,381	( 139,690 )	236,381	( 139,690 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:04

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、国内では震災復興工事の本格化、経済対策による公共事業の全国的増加、消費税引上げ及び建設機械の排ガス規制強化前の駆込み需要が重なり、想定を上回る高水準の需要環境が続きました。海外につきましては、米国の金融緩和政策の縮小と中国経済の減速に伴い、新興国経済が調整局面を迎える一方、欧米先進国では緩やかな景気回復が続きました。
このような情勢の下で当企業グループでは、国内向けの製品供給体制を強化するとともに、国内の特需後に備えた海外事業拡大を進めるべく、国際競争力強化の為の開発技術力と組織実行力の底上げ、需要激変への変化対応体制の整備に向けて、建物等を中心に674,241千円の設備投資を行いました。
日本では、当社の生産設備の増強及び開発と製造の統合のための新事務棟の建設等605,745千円、米国では1,499千円、インドネシアでは34,526千円、中国では32,580千円であります。

2014/06/27 15:04

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 15:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:04