建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～50年
機械装置 3～10年
車両運搬具 4～6年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:25

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	57千円	-千円
機械装置及び運搬具	78	244
固定資産除却損
建物及び構築物	12,951千円	21,643千円
機械装置及び運搬具	11,431	783

2015/06/26 15:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	187,110	( - )	245,421	( - )
建物	17,704	( 11,466 )	17,384	( 11,388 )
土地	236,381	( 139,690 )	236,381	( 139,690 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:研究所機能移転用取得による増加 335,557千円
建設仮勘定:研究所機能移転用取得振替による減少 462,479千円

2015/06/26 15:25

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、力強い景気回復が続く国内及び北米の建設機械市場が好調に推移する一方、中国経済の減速に伴う資源価格下落により新興国市場は斑模様の調整基調に推移致しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、国内及び北米向けの製品供給に注力する一方、中長期成長戦略である海外市場開拓と次世代製品研究開発への体制づくりに向けて、建物等を中心に511,340千円の設備投資を行いました。
日本では、当社の生産設備の増強及び新事務棟の建設や改修等391,634千円、米国では35,370千円、インドネシアでは44,163千円、中国では40,172千円であります。

2015/06/26 15:25

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/26 15:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:25