建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～50年
機械装置 3～10年
車両運搬具 4～6年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:13

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	21,643千円	1,626千円
機械装置及び運搬具	783	474

2016/06/29 13:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	245,421千円	( -千円)	172,095千円	( -千円)
建物	17,384	( 11,388 )	11,388	( 11,388 )
土地	236,381	( 139,690 )	139,690	( 139,690 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:13

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、日米先進国市場で需要回復の踊り場を迎え、新興国市場では中国経済の急減速と新興国の資源ブーム終焉、原油価格の下落と産油国の財政悪化、地政学問題の頻発など下押し要因が重なり、斑模様の減速基調に推移しました。
このような事業環境の転換局面で当企業グループでは、国内における排ガス規制の駆け込み需要に注力するとともに、中長期成長戦略である海外市場開拓とその体制づくりに向けて、建物等を中心に416,429千円の設備投資を行いました。
日本では、当社の生産設備の増強及び土地取得等346,967千円、米国では40,364千円、インドネシアでは13,402千円、中国では15,694千円であります。

2016/06/29 13:13

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/29 13:13

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:13