- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 15,944,155 | 32,864,777 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 725,200 | 1,700,191 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港(中国)、韓国、上海、タイ、仏山(中国)、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/25 10:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 10:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:02 - #6 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港(中国)、韓国、上海、タイ、仏山(中国)、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)を製造・販売しております。
2026/06/25 10:02- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアに含まれる主要な国は中国6,520,195千円及びインド8,128,722千円であります。2026/06/25 10:02 - #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yuken.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:千円) |
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 4,687,850 | 7,760,785 | 71,751 | 12,520,386 |
(注) アジアに含まれる主要な国は中国1,270,271千円、台湾1,535,453千円及びインド4,945,222千円であります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2002年4月 | インドネシアみずほコーポレート銀行(現 インドネシアみずほ銀行)副社長 |
| 2003年4月 | 株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長 |
| 2009年7月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長 |
| 2010年10月 | 神島化学工業株式会社総務部長 |
| 2011年7月 | 同社取締役総務部長 |
| 2021年6月 | 当社監査役 |
| 2021年7月 | 当社監査役(常勤) |
| 2025年6月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長(現在)油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在) |
| 2025年7月 | ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN(現在) |
- #12 監査報酬（連結）
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積算出根拠が適切であると判断し、また日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」で当社の業種・売上高規模・会社形態における監査報酬の水準や過年度の実績も参考にして、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2026/06/25 10:02- #13 研究開発活動
海外グループ会社と連携した取り組みとしては、アセアン地域・中国地区を主とした自動切屑圧縮機「グローバル仕様機」の拡販のため、設計支援を継続し新機種を市場投入しました。今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市場投入を実施し、新機種やオプション・周辺機器の拡充を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は460百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
2026/06/25 10:02- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画Step2(2025年4月～2028年3月)において「成長戦略を実践」していくことで、2028年3月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ROE8.0%以上」等を達成目標として掲げております。
2026/06/25 10:02- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不確実性、地政学的リスクの継続、中東情勢等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢による影響、物価上昇や円安基調の継続等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は328億6千4百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は17億2千8百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は16億9千7百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千4百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は284.38円(前年同期は325.87円)、自己資本当期純利益率は4.4%(前年同期は5.4%)となりました。
2026/06/25 10:02- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 油圧製品事業 | システム製品事業 | 環境機械事業他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 20,877,665 | 7,687,134 | 4,299,977 | 32,864,777 |
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,541百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力増強・省人化・老朽化更新・環境改善・サステナビリティ対応など総額896百万円の投資を実施しました。
2026/06/25 10:02- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:02- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,077,914千円 | 3,814,339千円 |
| 仕入高 | 1,540,366 〃 | 1,494,278 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額顧客との契約から生じる収益であります。
2026/06/25 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
