有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社における監査役監査は、3名の監査役、うち2名は社外監査役(うち1名は常勤)で構成されております。監査役は取締役会、本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会その他の重要な会議に出席又は資料及び議事録を閲覧するほか、経営企画室が行う部門業務計画レビューにも同席し、さらに稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしております。なお、常勤監査役1名は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月に1回以上開催しており合計16回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数/開催回数
常勤監査役	市川 傑士	16回/16回(出席率100.00%)
常勤監査役(社外)	伊勢 浩祐	10回/10回(出席率100.00%)
監 査 役(社外)	髙島 雅博	16回/16回(出席率100.00%)

(注)常勤監査役 伊勢浩祐氏につきましては、2025年6月26日就任後の状況を記載しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容としては、主に、常勤監査役・監査役会議長の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、監査役の報酬、会計監査人の再任適否、会計監査人の監査報酬、株主総会迄の監査役会の日程と議題、株主総会の補欠監査役選任議案、監査役会に係る規則・基準の改定、代表取締役社長・社外取締役との定期会合、取締役会への活動報告の内容等であります。また、常勤の監査役から監査役会への報告として、会計監査人の会計監査への同行、グループ会社の内部統制の状況、非常勤の監査役が出席していない会議の内容等の報告を行っております。
監査役会は、当社グループの内部統制システムが有効に機能していることを、各部門、子会社への往査やインターネットを通じた会議システム、社内重要会議への出席、取締役や使用人とのコミュニケーションにより確認いたしました。また代表取締役社長や社外取締役とも定期的に会合を持ち意見交換などを実施し、経営課題や内部統制に関する認識を共有しております。常勤監査役は会計監査人であるあおい監査法人とも定期的に会合を持ち意見交換を行い、同監査法人の当社各部門及び国内外の子会社の往査にも同行し、同監査法人の監査体制や監査品質等について検証し、会計監査の妥当性を確認しております。同監査法人との定期的な会合や会計監査の同行の際にKAM(監査上の主要な検討事項)候補についても意見交換し、候補のうちから第82期のKAMは「収益認識の期間帰属の妥当性」が選定されました。監査役会では、こうして集めた必要情報に基づき、非常勤監査役の知見も踏まえて、中立、独立の立場から監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室3名が担当しており、当社及び子会社に対して実施しております。内部監査は取締役会で承認された年間監査計画に基づき実施しており、監査結果に基づく改善指摘とその実施状況のフォローアップを行うとともに、業務改善のアドバイジング機能を担っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備、運用状況のテストと評価を行っております。海外子会社については、グループ子会社を統括している経営企画室と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めております。内部監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告し、常勤監査役とも月に1回定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果について緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
あおい監査法人
b. 継続監査期間
61年間
c. 業務を執行した公認会計士
角田 康郎
川前 興平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画及び実施体制、監査報酬、監査実績等を総合的に検証した上で、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、又は会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社会計監査人の評価及び選定基準に照らし、評価を実施しております。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況、監査報酬等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	―	30,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30,000	―	30,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積算出根拠が適切であると判断し、また日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」で当社の業種・売上高規模・会社形態における監査報酬の水準や過年度の実績も参考にして、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。