支払手形及び買掛金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 73億5569万
- 2009年3月31日 -31.4%
- 50億4624万
- 2010年3月31日 +2.99%
- 51億9694万
- 2011年3月31日 +25.81%
- 65億3813万
- 2012年3月31日 -12.08%
- 57億4817万
- 2013年3月31日 -14.38%
- 49億2166万
- 2014年3月31日 +19.23%
- 58億6811万
- 2015年3月31日 -0.52%
- 58億3766万
- 2016年3月31日 -13.94%
- 50億2367万
- 2017年3月31日 -1.74%
- 49億3603万
- 2018年3月31日 +24.82%
- 61億6118万
- 2019年3月31日 -12.3%
- 54億308万
- 2020年3月31日 -14.17%
- 46億3759万
- 2021年3月31日 -7.38%
- 42億9547万
- 2022年3月31日 +33.05%
- 57億1530万
- 2023年3月31日 -28.72%
- 40億7377万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から2億7千万円増加し、407億9千7百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少7億5千万円、受取手形及び売掛金の減少7億6千5百万円、棚卸資産の増加13億3千2百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加7億6千9百万円、繰延税金資産の減少3億8千3百万円等であります。2023/06/27 15:00
負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億3千2百万円減少し、164億2百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少16億4千1百万円、短期借入金の増加3億9千2百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少7億7千5百万円、未払金の増加3億4千7百万円等、固定負債では、長期借入金の増加6億7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億3百万円増加し、243億9千5百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加9億9千9百万円、為替換算調整勘定の増加6億7千2百万円、非支配株主持分の増加8億3千9百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し52.6%となり、1株当たり純資産額は5,325.87円(前連結会計年度末は4,750.01円)となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/27 15:00
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。