- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 指標及び目標
当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標に、2025年3月31日までに「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」を計画して推進してまいりました。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも積極的に行い、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に取り組んでまいりました。「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」の数値目標に対しては、2020年3月期比で48%増となり達成いたしました。
また、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、2024年4月1日から2026年3月31日の2か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めて取り組んでおります。具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50%以上とする」の2つを掲げております。1年間取り組んだ実績としては、①の女性採用比率については17.1%となり未達、②の男性育休取得率については83.3%となり目標を上回っております。①については、2026年3月期の目標達成に向け、現在新卒採用、中途採用ともに女性求職者への積極的な働きかけを行っております。
2025/06/24 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港(中国)、韓国、上海、タイ、仏山(中国)、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 10:00- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標に、2025年3月31日までに「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」を計画して推進してまいりました。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも積極的に行い、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に取り組んでまいりました。「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」の数値目標に対しては、2020年3月期比で48%増となり達成いたしました。
また、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、2024年4月1日から2026年3月31日の2か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めて取り組んでおります。具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50%以上とする」の2つを掲げております。1年間取り組んだ実績としては、①の女性採用比率については17.1%となり未達、②の男性育休取得率については83.3%となり目標を上回っております。①については、2026年3月期の目標達成に向け、現在新卒採用、中途採用ともに女性求職者への積極的な働きかけを行っております。
2025/06/24 10:00- #4 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港(中国)、韓国、上海、タイ、仏山(中国)、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)を製造・販売しております。
2025/06/24 10:00- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 指標及び目標（連結）
標及び目標
当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標に、2025年3月31日までに「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」を計画して推進してまいりました。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも積極的に行い、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に取り組んでまいりました。「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」の数値目標に対しては、2020年3月期比で48%増となり達成いたしました。
また、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、2024年4月1日から2026年3月31日の2か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めて取り組んでおります。具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50%以上とする」の2つを掲げております。1年間取り組んだ実績としては、①の女性採用比率については17.1%となり未達、②の男性育休取得率については83.3%となり目標を上回っております。①については、2026年3月期の目標達成に向け、現在新卒採用、中途採用ともに女性求職者への積極的な働きかけを行っております。
2025/06/24 10:00- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yuken.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:千円) |
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 4,248,154 | 6,883,442 | 61,433 | 11,193,029 |
(注) アジアに含まれる主要な国は中国1,337,403千円、台湾1,530,787千円及びインド4,008,933千円であります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2005年5月 | 当社執行役員営業担当(出向) |
| 2005年7月 | 当社執行役員営業副本部長(出向) |
| 2006年4月 | 当社執行役員営業副本部長兼環境機械部長(出向) |
| 2006年6月 | 当社転籍 |
| 2007年4月 | 当社執行役員管理本部長兼経理部長 |
| 2009年6月 | 当社取締役管理本部長兼経理部長 |
| 2011年4月 | 当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 |
| 2012年4月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼総務部長 |
| 2013年4月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長 |
| 2013年6月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 |
| 2014年3月 | 韓国油研工業株式会社代表理事 |
| 2017年3月 | YUKEN SEA CO., LTD. CHAIRMAN |
| 2017年4月 | 当社常務取締役管理担当 |
| 2017年5月 | 一般社団法人日本フルードパワー工業会会長 |
| 2017年6月 | 当社代表取締役社長(現在) |
| 2017年8月 | ユケン・インディア LTD. CHAIRMAN |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1981年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2002年4月 | インドネシアみずほコーポレート銀行(現 インドネシアみずほ銀行)副社長 |
| 2003年4月 | 株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長 |
| 2009年7月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長 |
| 2010年10月 | 神島化学工業株式会社総務部長 |
| 2011年7月 | 同社取締役総務部長 |
| 2021年6月 | 当社監査役 |
| 2021年7月 | 当社監査役(常勤)(現在) |
| 2025年6月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長(予定) |
- #11 監査報酬（連結）
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社会計監査人の評価及び選定基準に照らし、評価を実施しております。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況、監査報酬等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
2025/06/24 10:00- #12 研究開発活動
海外グループ会社と連携した取り組みとしては、アセアン地域・中国地区を主とした自動切屑圧縮機「グローバル仕様機」の拡販のため、設計支援を継続し新機種を市場投入しました。今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市場投入を実施し、機種やオプション・周辺機器の拡充を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は463百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
2025/06/24 10:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 技術
電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。特に、日本の工場は先端化を進め、より精密でエネルギー効率の高いソリューションの提供に努めるとともに、当社グループのヘッドクウォーターとして人材投資も惜しまず行ってまいります。また、成長著しいインドにおいては、製品群を拡大し、他の地域では進出出来ていない分野にも挑戦してまいります。
③ 社会
2025/06/24 10:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、連結子会社であるユケン・インディア LTD.の子会社であり、非連結、持分法非適用であったGROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITEDを当連結会計年度より連結子会社としております。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は140億7千4百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は4億4千万円(前年同期比19.5%増)となりました。アジアは、売上高は188億5千1百万円(前年同期比18.1%増)となり、営業利益は12億4千6百万円(前年同期比53.4%増)となりました。ヨーロッパは、売上高は5億7千万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は2千6百万円(前年同期比58.6%増)となりました。
当社は、2023年3月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは1期3か年を3期間(計9か年)として定め、中期経営計画は1期3か年を2期間(計6か年)として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2025年3月期で第1期(Step1)が終了し、2026年3月期より3か年の第2期(Step2)が開始となります。
2025/06/24 10:00- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,909百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力増強・省人化・老朽化更新・環境改善・サステナビリティ対応など総額936百万円の投資を実施しました。
2025/06/24 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
