- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/26 15:32- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億6百万円増加し、198億5千8百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加9億4千6百万円、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金の減少6億5千2百万円、退職給付引当金及び退職給付に係る負債の増加6億1千7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億4千5百万円増加し、160億1千6百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加6億3千万円、為替換算調整勘定の増加10億8千1百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、38.6%となりました。
(2) 経営成績の分析
2014/06/26 15:32- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 15:32- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 15:32- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、4.32円減少しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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