支払手形
個別
- 2017年3月31日
- 9億7578万
- 2018年3月31日 +25.66%
- 12億2621万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。2018/06/27 13:25
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 受取手形 ― 181,293千円 支払手形 ― 26,319 〃 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から18億2千5百万円増加し、379億8千6百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の減少9億2千5百万円、受取手形及び売掛金の増加14億6百万円、棚卸資産の増加5億6千4百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加2億3千2百万円、投資有価証券の増加8千8百万円等であります。2018/06/27 13:25
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億9千1百万円増加し、198億4千5百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加12億2千5百万円、未払法人税等の増加4億4百万円等、固定負債では、長期借入金の減少8億8百万円、退職給付に係る負債の減少2億7千9百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億3千4百万円増加し、181億4千1百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億4百万円、自己株式取得による自己株式の増加2億5千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億2千6百万円、為替換算調整勘定の増加1億9千8百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、43.8%となり、1株当たり純資産額は4,023.63円(前連結会計年度末は3,667.31円)となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2018/06/27 13:25
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。