繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	34,657千円	35,482千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	44,494千円	43,230千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態や経営成績等に影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、インドおよび英国でロックダウンの実施がありましたが、中国、台湾、香港、韓国、タイにおいては、ほぼ通常稼働しており、日本においても、営業部門、研究開発部門、管理部門については可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意しつつ、生産能力は維持しており影響は限定的であります。しかしながら、各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止を背景に、世界経済は急激に悪化しております。こうした状況下におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を判断することは、不確実性が大きく非常に困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。

2020/06/25 13:36

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当社の事業活動への影響は限定的でありますが、2021年3月期の数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。

2020/06/25 13:36

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当社グループの事業活動への影響は限定的でありますが、2021年3月期の数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。

2020/06/25 13:36