#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/14 13:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の原材料及び貯蔵品が58,346千円増加し、流動資産の未収入金が同額減少しております。当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/14 13:33
#3 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という)を、社外取締役および取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人財の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役年額3千万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)です。
2022/07/14 13:33
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画の第1期において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第2期において「成長戦略を実践」していくことで、2028年3月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ROE8%以上」等を達成目標として掲げております。
2022/07/14 13:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施され、経済活動が制限される期間が生じたものの、ワクチン接種や、感染対策・感染対応の進展等により、持ち直しの動きが見られました。世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染や地政学的リスクの高まりにより予断を許さない状況ではあるものの、米国、中国等の経済活動の回復により、総じて景気は底堅く推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は291億8千3百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は16億8千4百万円(前年同期比173.2%増)、経常利益は18億1千万円(前年同期比102.5%増)となり、特別利益に当社連結子会社であるユケン・インディアLTD.において土地譲渡益5億7千6百万円を含む固定資産売却益5億7千8百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は24億2百万円(前年同期比154.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千4百万円(前年同期比103.4%増)となりました。
1株当たり当期純利益は322.94円(前年同期は158.74円)、自己資本当期純利益率は7.2%(前年同期比3.8%)となりました。
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