訂正有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という)を、社外取締役および取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人財の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役年額3千万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第62回定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
当社においては、役員報酬規定に基づき、取締役社長永久秀治が個人別の報酬額の具体的内容の決定の権限について委任を受けております。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、当該規定に基づく取締役各人別の月例報酬および決算賞与額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使できるよう、事前に報酬諮問委員会での検討、答申を得ております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2021年6月10日に報酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2021年6月25日開催の取締役会において、役員報酬規定に基づき代表取締役社長に一任することを報告したうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定いたしました。監査役については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		月例報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	110,216	82,100	28,116	6
監査役 (社外監査役を除く)	13,170	10,560	2,610	1
社外役員	35,840	31,920	3,920	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。