#1 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を、社外取締役及び代表取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討及び同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人材の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役年額3千万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)であります。
2025/06/24 10:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画Step2(2025年4月～2028年3月)において「成長戦略を実践」していくことで、2028年3月期には「連結売上高370億円(当初計画比20億円増)、営業利益30億円、経常利益30億円、ROE8.0%以上」等を達成目標として掲げております。
2025/06/24 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化・緊迫化、原材料・資源価格の高騰、中国経済の停滞、米国の政治・経済政策の不確実性等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いたものの、円安基調の継続、資源価格の高騰、物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は334億9千6百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は19億2千万円(前年同期比39.3%増)、経常利益は19億2千3百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億4千9百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は325.87円(前年同期は199.68円)、自己資本当期純利益率は5.4%(前年同期は3.6%)となりました。
2025/06/24 10:00