タダノ（6395）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -20億1100万
2010年9月30日 -131.68%: -46億5900万
2010年12月31日 -12.6%: -52億4600万
2011年3月31日 -63.04%: -85億5300万
2011年6月30日: 6億600万
2011年9月30日 +198.51%: 18億900万
2011年12月31日 -57.32%: 7億7200万
2012年3月31日 +302.72%: 31億900万
2012年6月30日 -54.36%: 14億1900万
2012年9月30日 -7.19%: 13億1700万
2012年12月31日 +250.72%: 46億1900万
2013年3月31日 +113.16%: 98億4600万
2013年6月30日 -46.28%: 52億8900万
2013年9月30日 +91.26%: 101億1600万
2013年12月31日 +32.96%: 134億5000万
2014年3月31日 +44.5%: 194億3500万
2014年6月30日 -82.39%: 34億2200万
2014年9月30日 +146.29%: 84億2800万
2014年12月31日 +80.46%: 152億900万
2015年3月31日 +47.92%: 224億9700万
2015年6月30日 -85.97%: 31億5700万
2015年9月30日 +207.19%: 96億9800万
2015年12月31日 +38.24%: 134億700万
2016年3月31日 +18.73%: 159億1800万
2016年6月30日 -86.46%: 21億5500万
2016年9月30日 +11.46%: 24億200万
2016年12月31日 +152.96%: 60億7600万
2017年3月31日 +83.59%: 111億5500万
2017年6月30日 -86.97%: 14億5400万
2017年9月30日 +346.49%: 64億9200万
2017年12月31日 +31.27%: 85億2200万
2018年3月31日 +26.24%: 107億5800万
2018年6月30日 -94.96%: 5億4200万
2018年9月30日 +379.34%: 25億9800万
2018年12月31日 +40.92%: 36億6100万
2019年3月31日 +112.43%: 77億7700万
2019年6月30日: -8400万
2019年9月30日: 37億2400万
2019年12月31日 +6.79%: 39億7700万
2020年3月31日 +100.33%: 79億6700万
2020年6月30日: -25億9800万
2020年9月30日 -43.88%: -37億3800万
2020年12月31日 -102.14%: -75億5600万
2021年3月31日 -51.03%: -114億1200万
2021年6月30日: 125億4400万
2021年9月30日 +8.79%: 136億4600万
2021年12月31日 -5.64%: 128億7600万
2022年3月31日 +24.65%: 160億5000万
2022年6月30日 -40.1%: 96億1400万
2022年9月30日 +3.27%: 99億2800万
2022年12月31日 -16.35%: 83億500万
2023年3月31日 -72.72%: 22億6600万
2023年6月30日 +313.64%: 93億7300万
2023年9月30日 +29.94%: 121億7900万
2023年12月31日 +23.45%: 150億3500万
2024年3月31日 -69.23%: 46億2600万
2024年6月30日 +121.01%: 102億2400万
2024年9月30日 -4.65%: 97億4900万
2024年12月31日 +8.99%: 106億2500万
2025年3月31日 -97.74%: 2億4000万
2025年6月30日 +88.75%: 4億5300万
2025年9月30日 +999.99%: 129億2000万
2025年12月31日 +70.56%: 220億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(百万円)
2026/03/18 9:21
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
(百万円)
2026/03/18 9:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/18 9:21