タダノ(6395)の電子記録債務の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 58億6100万
- 2017年12月31日 +31.38%
- 77億
- 2018年3月31日 +9.31%
- 84億1700万
- 2018年6月30日 +2.13%
- 85億9600万
- 2018年9月30日 +3.55%
- 89億100万
- 2018年12月31日 +1.22%
- 90億1000万
- 2019年3月31日 -1.07%
- 89億1400万
- 2019年6月30日 +2.76%
- 91億6000万
- 2019年9月30日 -16.68%
- 76億3200万
- 2019年12月31日 +13.33%
- 86億4900万
- 2020年3月31日 -26.3%
- 63億7400万
- 2020年6月30日 +0.97%
- 64億3600万
- 2020年9月30日 -24.41%
- 48億6500万
- 2020年12月31日 +11.33%
- 54億1600万
- 2021年3月31日 -19.2%
- 43億7600万
- 2021年6月30日 +6.95%
- 46億8000万
- 2021年9月30日 +15.62%
- 54億1100万
- 2021年12月31日 +33.88%
- 72億4400万
- 2022年3月31日 -20.67%
- 57億4700万
- 2022年6月30日 -2.92%
- 55億7900万
- 2022年9月30日 +1.22%
- 56億4700万
- 2022年12月31日 +56.9%
- 88億6000万
- 2023年3月31日 -19.89%
- 70億9800万
- 2023年6月30日 +0.24%
- 71億1500万
- 2023年9月30日 +27.87%
- 90億9800万
- 2023年12月31日 -1.51%
- 89億6100万
- 2024年3月31日 +5.59%
- 94億6200万
- 2024年6月30日 -15.82%
- 79億6500万
- 2024年9月30日 -35.71%
- 51億2100万
- 2024年12月31日 +38.53%
- 70億9400万
- 2025年3月31日 -19.41%
- 57億1700万
- 2025年6月30日 +14.57%
- 65億5000万
- 2025年9月30日 -3.77%
- 63億300万
- 2025年12月31日 +7.11%
- 67億5100万
個別
- 2018年3月31日
- 84億1700万
- 2019年3月31日 +5.9%
- 89億1400万
- 2020年3月31日 -28.49%
- 63億7400万
- 2021年3月31日 -31.35%
- 43億7600万
- 2022年3月31日 +31.33%
- 57億4700万
- 2022年12月31日 +54.2%
- 88億6200万
- 2023年12月31日 +1.35%
- 89億8200万
- 2024年12月31日 -21.02%
- 70億9400万
- 2025年12月31日 -4.84%
- 67億5100万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 1 金融商品の状況に関する事項2026/03/18 9:21
2 金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握することとしております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。