(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が588百万円増加し、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/11 9:28

#2 保証債務の注記（連結）

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ110億1千4百万円増加の2,099億5千8百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少57億4千1百万円があったものの、現金及び預金の増加113億7千5百万円やたな卸資産が65億7千5百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ94億1千8百万円増加の1,053億9千6百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少66億1千9百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加43億4千9百万円や社債が100億円増加したことによるものです。

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