当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 39億7100万
- 2014年6月30日 -6.87%
- 36億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/11 9:28
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が588百万円増加し、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 国内売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加し、167億4千3百万円(前年同期比120.0%)となりました。海外売上高は、大型製品の拡販とエネルギー・インフラ関連需要の取り込みに注力し、273億3千9百万円(前年同期比113.1%)となりました。この結果、総売上高は440億8千2百万円(前年同期比115.7%)となりました。なお、海外売上高比率は62.0%となりました。2014/08/11 9:28
経常利益は、売上増加、販売価格適正化や為替影響、操業度改善、原価低減等により、56億3千4百万円(前年同期比107.6%)となりました。四半期純利益は36億9千8百万円(前年同期比93.1%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/11 9:28
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 31円32銭 29円19銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 3,971 3,698 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 3,971 3,698 普通株式の期中平均株式数(千株) 126,795 126,718