当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が588百万円増加し、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/02/12 9:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、670億7千万円(前年同期比120.7%)となりました。海外売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、780億5千1百万円(前年同期比111.2%)となりました。この結果、総売上高は1,451億2千1百万円(前年同期比115.4%)となりました。なお、海外売上高比率は53.8%となりました。
経常利益は、売上増加、販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、218億7千7百万円(前年同期比141.8%)となりました。四半期純利益は145億4千6百万円(前年同期比139.8%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/02/12 9:16

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	82円05銭	114円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	10,401	14,546
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	10,401	14,546
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,778	126,705

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2015/02/12 9:16