(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―2項(4)、連結会計基準第44―5項(4)及び事業分離等会計基準第57―4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

2015/08/11 9:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日本向け売上高は、建設用クレーン・高所作業車が増加し、208億5千1百万円(前年同期比124.5%)となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力したものの、243億2千5百万円(前年同期比89.0%)となりました。この結果、総売上高は451億7千6百万円(前年同期比102.5%)となりました。なお、海外売上高比率は53.8%となりました。
販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は68億2千3百万円(前年同期比117.3%)、経常利益は68億4千万円(前年同期比121.4%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は47億4千1百万円(前年同期比128.2%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/08/11 9:04