日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンと高所作業車が増加し、660億9千7百万円(前年同期比97.1%)となりました。海外向け売上高は、新規顧客の開拓に注力しましたが、需要減少により、538億6千2百万円(前年同期比89.9%)となりました。この結果、総売上高は1,199億6千万円(前年同期比93.7%)となりました。なお、海外売上高比率は44.9%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下により、営業利益は108億3千6百万円(前年同期比76.4%)、経常利益は107億2千2百万円(前年同期比75.4%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は70億4千9百万円(前年同期比70.4%)となりました。
さて、本年1月19日に公表しました排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告は、現在、米国法律事務所による調査が進行中であり、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響はないと考えております。
2018/02/14 9:00