#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更等)2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2020/02/14 9:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment (LE)」と定め、「LE世界No.1」を長期目標の1つとしております。
2020/02/14 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の使用権資産が993百万円(四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が253百万円、固定負債のリース債務が739百万円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2020/02/14 9:00
#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/02/14 9:00
#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更等)2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)は、「日本」で506百万円増加しており、「日本」以外については影響ありません。2020/02/14 9:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9千2百万円増加の1,556億1千7百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少24億4千1百万円があったものの、利益剰余金の増加33億2千5百万円があったことによるものです。
なおDemag事業の連結による主な内訳として、独子会社Tadano Demag GmbHの受取手形及び売掛金48億1千6百万円、たな卸資産252億6百万円、有形固定資産33億6千6百万円、支払手形及び買掛金66億4千5百万円、退職給付に係る負債71億7千5百万円等が増加要因として含まれております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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