流動負債
連結
- 2019年3月31日
- 713億600万
- 2020年3月31日 +9.4%
- 780億900万
個別
- 2019年3月31日
- 650億1200万
- 2020年3月31日 -16.89%
- 540億3400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/27 9:07
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動負債 12,749百万円 固定負債 13,781百万円 負債合計 26,530百万円
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。2022/06/27 9:07
この結果、当連結会計年度期首の使用権資産が993百万円(連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が253百万円、固定負債のリース債務が739百万円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 - #3 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
割賦基準について
当社は、売上の一部について割賦販売の会計処理を採用しており、支払期日未到来分に対応する利益を「割賦利益繰延」として流動負債に計上し、翌事業年度へ繰延するとともに、当事業年度中の支払期日到来分に対応する利益を「割賦販売未実現利益戻入額」として当事業年度の利益に戻入しております。2022/06/27 9:07 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにWaterland Trading B.V.(現タダノ・ネーダーランドB.V.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/27 9:07
株式の取得により新たにWaterland Trading B.V.B.A.(現タダノ・ベルギーBV)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 712百万円 のれん 383 〃 流動負債 △196 〃 固定負債 △0 〃
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)流動資産 39百万円 のれん 7 〃 流動負債 △0 〃 固定負債 ― 〃 - #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社であるタダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりです。2022/06/27 9:07
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)流動資産 144百万円 のれん 233 〃 流動負債 ― 〃 固定負債 ― 〃
米国Terex社の所有するDemagクレーン事業の買収に伴い、計11社の事業を譲受しております。詳細は上記「2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳」に記載のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2022/06/27 9:07
負債は、1,524億3千7百万円(前連結会計年度比516億6千9百万円増)となりました。主な要因は、電子記録債務の減少25億4千万円があったものの、その他流動負債の増加39億1千2百万円、社債の増加300億円及び、退職給付に係る負債の増加94億4百万円があったことによるものです。
(純資産) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 割賦基準について2022/06/27 9:07
当社は、売上の一部について割賦販売の会計処理を採用しており、支払期日未到来分に対応する利益を「割賦利益繰延」として流動負債に計上し、翌事業年度へ繰延するとともに、当事業年度中の支払期日到来分に対応する利益を「割賦販売未実現利益戻入額」として当事業年度の利益に戻入しております。
6 ヘッジ会計の方法