日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、1,045億2千7百万円(前連結会計年度比107.7%)となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、1,234億2千1百万円(前連結会計年度比135.1%)となりました。この結果、総売上高は過去最高の2,279億4千9百万円(前連結会計年度比121.0%)、海外売上高比率は54.1%となりました。
売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資や買収費用もあり販売費及び一般管理費は増加しました。営業利益は156億2千3百万円(前連結会計年度比98.7%)、経常利益は154億6千1百万円(前連結会計年度比99.1%)となりました。特別損失として24億1千6百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78億7千6百万円(前連結会計年度比68.7%)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
2022/06/27 9:07
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