#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 4.会計方針に関する事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(有形固定資産及び無形固定資産)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で12,902百万円(日本11,605百万円、欧州815百万円、米州135百万円、その他345百万円)の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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