※5 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2022/06/27 9:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。

建物の増加	香西工場	11,911	百万円
機械及び装置の増加	香西工場	4,452	百万円
土地の増加	タダノテクノ西日本堺工場	1,084	百万円
リース資産の増加	PC更新	481	百万円

2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△332 〃	△531 〃
連結上の土地評価差額	△193 〃	△193 〃
その他	△32 〃	△47 〃

(注) 評価性引当額が2,725百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,649百万円、連結子会社タダノ・デマーグGmbHにおいて1,340百万円、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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