売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 9:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/27 9:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。2022/06/27 9:07

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/27 9:07

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者

2022/06/27 9:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。「中期経営計画(17-19)」 では、「中期経営計画(14-16)」に引続き、「『強い会社』に」を基本方針に、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとして取り組みました。建設用クレーンの海外需要が2017年底打ちし、回復する中、大型新機種の市場投入やシェアアップにより、業績向上を図ってまいりました。日本や北米ではシェアアップしました。一方、中国メーカーの低価格攻勢と距離を置いたこともあり、中東とアジアでシェアが低下しました。
「中期経営計画(17—19)」については、海外売上高比率目標60%に対し、54.1%にとどまったものの、Demag事業買収により目標達成に向け道筋をつけることができました。また、ROS(売上高営業利益率)は6.9%、ROA(総資産営業利益率)は5.5%となり、目標のROS15.0%、ROA13.0%を下回りました。
また、2018年12月設立のインド合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.、2019年8月稼働開始の香西工場、そして2019年7月買収完了のDemag事業を加えた欧州事業、これらの3つがそろったことにより、当社グループは、「LE世界No.1」に向けた一里塚である売上高3,000億円を目指し、突破できるだけの「材料」は集まりました。それらをどう「料理」するかが目の前の大きな課題となります。

2022/06/27 9:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、1,045億2千7百万円(前連結会計年度比107.7%)となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、1,234億2千1百万円(前連結会計年度比135.1%)となりました。この結果、総売上高は過去最高の2,279億4千9百万円(前連結会計年度比121.0%)、海外売上高比率は54.1%となりました。
売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資や買収費用もあり販売費及び一般管理費は増加しました。営業利益は156億2千3百万円(前連結会計年度比98.7%)、経常利益は154億6千1百万円(前連結会計年度比99.1%)となりました。特別損失として24億1千6百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78億7千6百万円(前連結会計年度比68.7%)となりました。

2022/06/27 9:07

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	46,556	百万円	45,206	百万円
営業費用	28,621	〃	30,780	〃

2022/06/27 9:07