#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△24,625百万円、セグメント間未実現利益調整額△4,909百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2022/06/27 9:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△520百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△26,469百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,841百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 9:07
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「LE世界No.1」の達成に向け、従来の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会計年度より稼働を開始いたしました。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行いました。その結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ806百万円増加しております。
2022/06/27 9:07
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「LE世界No.1」の達成に向け、従来の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会計年度より稼働を開始いたしました。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行いました。その結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ857百万円増加しております。
2022/06/27 9:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/27 9:07
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、「LE世界No.1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
2022/06/27 9:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、1,045億2千7百万円(前連結会計年度比107.7%)となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、1,234億2千1百万円(前連結会計年度比135.1%)となりました。この結果、総売上高は過去最高の2,279億4千9百万円(前連結会計年度比121.0%)、海外売上高比率は54.1%となりました。
売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資や買収費用もあり販売費及び一般管理費は増加しました。営業利益は156億2千3百万円(前連結会計年度比98.7%)、経常利益は154億6千1百万円(前連結会計年度比99.1%)となりました。特別損失として24億1千6百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78億7千6百万円(前連結会計年度比68.7%)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
2022/06/27 9:07