売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 9:04

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/27 9:04

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。
2017年度をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでおります。

2022/06/27 9:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。2022/06/27 9:04

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者

2022/06/27 9:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・数値目標

項目	2020年3月期数値目標	2023年3月期中間目標
売上高	2,400億円	3,000億円
内)日本	960億円	1,000億円

※前提:為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ
※中間目標:長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定

2022/06/27 9:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本年2月、米国Terex社と、同社が所有するDemag ブランドのクレーン事業(本拠地ドイツ)の株式取得等に関する契約を締結しました。同事業の買収により、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加えるとともに、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。なお、買収完了は本年7月を予定しております。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、970億6千9百万円(前連結会計年度比99.5%)となりました。海外向け売上高は、中東向け売上は大幅に減少しましたが、中東を除くすべての地域で売上が増加し、913億8千1百万円(前連結会計年度比120.0%)となりました。この結果、総売上高は1,884億5千1百万円(前連結会計年度比108.5%)、海外売上高比率は48.5%となりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は158億3千5百万円(前連結会計年度比102.1%)、経常利益は156億4百万円(前連結会計年度比104.7%)となりました。特別利益として6億8千8百万円の投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は114億6千2百万円(前連結会計年度比122.1%)となりました。

2022/06/27 9:04

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	31,505	百万円	46,556	百万円
営業費用	28,333	〃	28,621	〃

2022/06/27 9:04