#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、970億6千9百万円(前連結会計年度比99.5%)となりました。海外向け売上高は、中東向け売上は大幅に減少しましたが、中東を除くすべての地域で売上が増加し、913億8千1百万円(前連結会計年度比120.0%)となりました。この結果、総売上高は1,884億5千1百万円(前連結会計年度比108.5%)、海外売上高比率は48.5%となりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は158億3千5百万円(前連結会計年度比102.1%)、経常利益は156億4百万円(前連結会計年度比104.7%)となりました。特別利益として6億8千8百万円の投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は114億6千2百万円(前連結会計年度比122.1%)となりました。
さて、昨年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今後、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進められていく予定です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
2022/06/27 9:04